6月に行われたアルメニア総選挙で、パシニャン首相率いる与党「市民契約」党は、105議席から成る国民議会で64議席を獲得した。これは、野党の支持を得ることなく、新憲法を国民投票にかけるために必要な議会の3分の2に当たる70議席には6議席足りない状況だ。
野党の抵抗により、憲法改正は、アゼルバイジャンとの和平を正式に確立し、西側諸国との連携強化を目指す現政権の能力を試す試金石となっている。専門家やアルメニアの政府関係者は、パシニャン首相と与党の政治活動に対する偽情報や秘密工作の背後には、ロシアの存在があると指摘している。ロシア側はこれを否定しているが、こうした動きによって事態は複雑化している。
この問題が及ぼす影響は、アルメニアの国内政治にとどまらない。憲法改正によって恒久的な和平合意が実現すれば、南カフカス地方全域で交通網の整備や国境を越えた通商、新たな投資の機会が生まれる可能性がある。
逆に、不安定な状況が続けば、ロシアやイランの影響力が再びこの地域に及ぶ危険性が高まる。不安定な情勢は、長期的な社会基盤整備計画にとって有害であるだけでなく、トランプ回廊のような輸送路の経済的妥当性をも損なう恐れがある。米国の外交上の関与は和平に向けた環境整備の一助となり得るが、最終的に和平合意が批准されるかどうかは、アルメニアの政治制度や各政党、そして政府の判断に懸かっている。
アルメニアの憲法改正は、同地域が成し遂げなければならない数多くの困難な変革の一例に過ぎない。結局のところ、ユーラシア大陸における米国の野心的な取り組みは、外交訪問の頻度や結ばれた合意の数ではなく、実際に何が構築され、資金が提供され、維持されるかによって評価されることになる。米国には、技術、管理、民間企業、国際資本という面で大きな強みがある。しかし、財政面で実質的に関与し、同地域の政治的現実を把握しない限り、こうした強みは十分に生かされないままであろう。
米国の資本をもってしても、同地域の分断を永続的に補うことはできない。信頼に足る資金調達の仕組みがなければ、地域協力が発展することもない。米国が外交を資本で裏付け、投資家を遠ざけている紛争を同地域の各国政府が解決しない限り、ユーラシア大陸の戦略的重要性が高まる中、その恩恵は対立をあおったり利用したりしようと画策する周辺の大国にもたらされることになるだろう。
