米国はこの過程を後押しし、資金面で貢献することはできるかもしれないが、関係各国の合意を強制的に作り出すことはできない。各国が主体的に取り組まなければ、この開発銀行は経済統合に向けた実効性のある手段ではなく、単に「魅力的な構想」のままにとどまるだろう。
各国政府はまた、商業的機会を損なう政治的な対立を解消するために、主体的な行動を取る必要がある。中央アジアからカスピ海、南カフカス地方を経由して欧州市場へとつながる「中央回廊」は、この問題を如実に示している。ウクライナ侵攻を受け、各国がロシア経由の輸送路に代わる選択肢を模索する中、同回廊の戦略的重要性は高まっている。同時に、イラン情勢の悪化により、南方へのルートも利用が困難になっている。
中央回廊の長期的な見通しを改善するには、各国政府が通関手続きを効率化し、社会基盤投資を調整し、民間事業者が国境を越えて安価かつ迅速に、そして予測可能な形で貨物を輸送できるように環境を整える必要がある。そうしなければ、同回廊は戦略的な魅力はあっても、商業的な競争力には欠けるという状態にとどまってしまう恐れがある。
鍵を握るアルメニアの動き
アルメニアの憲法改正に向けた動きは、国内の政治的障壁が同地域の経済的野望をいかに損なうかを示す一例だ。同国の政治情勢は、トランプ回廊の進展を遅らせる要因となってきた。アルメニア政府は、同地域の安定と接続性に対する米国の関心を利用し、ロシアやイランへの依存から脱却したいと強く望んでいる。米政府はアルメニア政府と一貫して連携し、同国領内を通る東西輸送路の構築を着実に進める必要がある。これが実現すれば、ロシアやイランに依存しない、信頼性の高い接続性をカフカス地方全域にもたらすという、米国の戦略的利益にもかなうことになる。
その一例として、アルメニア憲法前文が挙げられる。この前文は1990年の独立宣言を引用しており、1989年のアルメニアによるカラバフ併合宣言が含まれている。だが、国際的にはカラバフはソ連崩壊以降、隣国アゼルバイジャンの領土と認められており、2020年と2023年の両国の軍事衝突でアゼルバイジャン側が勝利したことで、現在は同国の統治下にある。
長年宿敵関係にあったアルメニアとアゼルバイジャンの和平プロセスは2025年8月、重要な節目を迎えた。米ホワイトハウスで両国の首脳が共同宣言に署名し、外相らが和平協定に仮調印したのだ。ただし、この協定は現時点では正式な署名や批准には至っていない。
専門家らは、憲法内の現行の文言が将来的にアルメニアの領土主張の法的根拠となり、恒久的な和平を損なう恐れがあると指摘している。アルメニアのニコル・パシニャン首相もこの見解に同意し、新憲法の制定を提案している。草案は年末までに策定され、2027年に国民投票が予定されているが、採択に向けた政治的な道のりは険しい。
