これらは多額の費用を要する相互に関連したプロジェクトであり、小規模な企業基金だけで賄えるものではない。米国は、ユーラシア大陸の貿易を多角化するための本格的な取り組みには、民間投資や既存の開発機関との協力に加え、長年にわたって持続的に投入される、はるかに多額の資本が必要であることを認識すべきだ。十分な資本が投入されなければ「ただ乗り」問題が深刻化し、重要な社会基盤への民間投資が遅れるだけでなく、意図せずして中国と同地域の貿易を促進することになる恐れがある。
投資を促進するために比較的容易に取り組めることの1つとして、1974年通商法のジャクソン＝バニク修正条項や1992年自由支援法第907条といった、改正または廃止が必要な法律の整理が挙げられる。これらはいずれも有用性を失った時代遅れの規定だ。特に第907条は、ドナルド・トランプ米政権が推し進める主要プロジェクト「国際平和と繁栄に向けたトランプ回廊」を実現する上で、障害となり得る法律だ。
地域的な障害
米政府が解決すべき課題は山積しているが、すべての障害が米国の自業自得というわけではない。課題の多くは、当該地域特有の事情によるものだ。カフカス地方や中央アジアは、米国の投資によって潜在能力が引き出されるのを待っているような、まとまりのある経済圏ではない。むしろ、それぞれが主権を持ち、時には対立し合う、ソビエト連邦を構成していた国家群だ。各国の利害は対立し、未解決の紛争を抱え、規制制度も異なるほか、ロシアや中国に対する経済依存度もそれぞれ異なる。
各国政府は多角化への意欲を示しているが、意欲だけでは統合は実現しない。米国の資本が本来の戦略的利益をもたらすためには、関係各国が資金調達や社会基盤整備、政治的協力といった困難な課題について決断を下す必要がある。
専門家が提唱する「カスピ海横断開発銀行（TCDB）」構想が、その好例となるだろう。こうした地域開発機関があれば、複数の国にまたがる社会基盤整備の資金調達を支援し、各国単独では推進が困難な計画に対し、外部からの投資を呼び込むことが可能になる。社会基盤の商業的実現可能性は、国境を越えた補完的な社会基盤や整合性のある取り決めが整っているかどうかに懸かっている。
だが、この構想は、各国政府がその構造や加盟国、資本構成、管理運営について合意しなければ前進しない。各国政府はそのような機関を本当に必要としているのか、そしてそれを機能させるために必要な資源を拠出する用意があるのかを判断しなければならない。さらに重要なのは、このような機関は真に独立した存在でなければならないという点だ。
