米テスラおよびスペースXで最高経営責任者（CEO）を務め、個人資産1兆ドル（約158兆円）突破したイーロン・マスクは、かねて主張してきた金融システムの崩壊リスクに加え、人工知能（AI）の暴走がもたらすディストピアへの強い懸念を示している。
近年、ビットコインや暗号資産（仮想通貨）からおおむね離れ、AIに注力してきたマスクは、2024年の米大統領選において、米国財政が債務超過による事実上の破綻に直面しているとの危機感を強調し、ドナルド・トランプのホワイトハウス返り咲きを強力に後押しした。
そして今、JPモルガンがビットコイン価格について「異例」の予測を示すなか、マスクはビットコイン価格のゲームチェンジャーとなり得る「世界的な破産」への警告をシェアした。
第2次トランプ政権で新設の「政府効率化省（DOGE）」トップに起用されたマスクについて、AIスタートアップのArgilを率いるブリバエル・ル・ポガムCEOは、「彼が導き出した結論は極めて論理的だ。国家の財政・行政機構を抜本改革できない場合、待ち受ける結末は2つに1つしかない」とXに投稿した。
「1つは世界規模の財政破綻だ。債務は雪だるま式に膨張し、国債の利払いが国家予算を圧迫し尽くしてシステムそのものが崩壊に至るシナリオである。もう1つはロボティクスによる救済だ。AIとロボットが爆発的な経済成長をもたらすことで債務負担を吸収し、絶対的な豊かさによって資源や富の希少性を巡る従来の争いそのものが解消されるシナリオだ」
マスクはこの投稿をシェアし、「True（その通り）」と書き添えた。
先月、国際通貨基金（IMF）は、世界経済が債務の悪循環に陥るのを防ぐため、各国が「緊急」の対策を講じる必要があると警告した。この悪循環がビットコイン価格の急騰を引き起こす可能性があるとみる向きもある。
国際金融協会（IIF）によると、世界全体の債務残高は今年上半期に10兆ドル（約1580兆円）急増し、過去最高の365兆ドル（約5京7800兆円）を突破した。IIFは、債務問題が政治課題と化し「選挙と短期的な応急処置の悪循環を生み出し、高水準な債務の限界効用が低下する中で長期的な脆弱性をもたらしている」と警告している。
一方、米国の債務残高は今年40兆ドル（約6330兆円）を突破した。金利が長期にわたり高止まりするなか、多くの予想よりも早くこの心理的節目に達した。
今年初め、スペースXとテスラのCEOであるマスクは、早ければ10年以内にお金は「重要ではなくなる」と予測した。これはビットコイン価格に深遠な影響を及ぼす可能性がある。
マスクの主要2社であるスペースXとテスラは、合わせて3万ビットコイン、20億ドル（約3170億円）相当を保有しており、両社の統合により、統合後の企業は世界第6位のビットコイン保有企業となる見込みだ。
5月、マスクはスペースXが従来考えられていたよりもはるかに多くのビットコインを保有していることを明らかにし、同氏がビットコインや暗号資産に関心を失ったと考えていた多くの人々を驚かせた。
