米中間選挙の結果は、米国の外交政策に──とりわけイランやロシアに対するドナルド・トランプ大統領の行動に、どのような影響を及ぼすだろうか。（対中外交は中国側の動向に大きく左右されるため、事情が少々異なる。この点については後述する）
来年1月には、民主党が多数派を握る新議会が発足する。そのためトランプは今後2カ月間で集中的な外交攻勢をかけざるを得なくなったと多くの専門家は論じる。そして英国の人気政治ポッドキャスト番組「The Rest Is Politics」のコメンテーターらは、米国人の大半が孤立主義的で、国民の関心が国内問題に集中していることが、実際にはむしろ大統領に国外で冒険的行動を起こす自由を与えていると主張している（動画の40分以降を参照されたい）。
イラン再攻撃の可能性は高い
イラン情勢の展望では、トランプが空爆を再開するという見方が大勢を占めている。1月になれば民主党が過半数を占める議会がトランプの手足を縛ることになるため、最後にもう一度賭けに出るだろう、というのがその論旨だ。事実、イラン核問題の重要性を強調することで、トランプ自身が公にその可能性を示唆している。
イラン再攻撃に踏み切ったところで、これまで達成できなかったことを、この短期間で達成できる見込みは薄い。だが、米国とイスラエルの軍事同盟に再び息を吹き込み、イスラエル連立政権の勢力バランスをベンヤミン・ネタニヤフ首相に有利な方向へと傾けることで、ネタニヤフを救済できる可能性は十分にある。
ロシアは、これまで臆面もなくミサイルや衛星誘導技術の供与を行ってきたように、今回もまたイランを積極的に支援し、米国や米同盟国とイランとの対立構造に介入してくるだろう。そうなればウラジーミル・プーチン露大統領に対するトランプの融和姿勢が妨げられると思うかもしれない。だが、過去にそうならなかったように、今回も影響はないだろう。
ウクライナへの圧力は強まる
ウクライナ情勢に関しては、米国がどれほどロシアを動かそうとしても、ロシアが2カ月間で達成できることはそう多くない。しかし、今後の首脳会談ではウクライナへの圧力が一段と強まり、来年1月に情勢の均衡が再調整されるまでに、さらに多くの民間人が犠牲になると予想される。情報筋によればウクライナ政府もこの事態を認識しており、スターリンクの再停止、防空弾薬の不足、学校への爆撃などを懸念している。
