中国は、スイス重電大手ABBのロボット事業を孫正義率いるソフトバンクグループに売却する計画を承認せず、同社が進める「フィジカルAI」戦略に急ブレーキがかかる形となった。
ABBの発表によれば、中国で外国投資の安全審査を管轄する当局が、買収額54億ドル（約8550億円）に上る本取引を不許可とした。ソフトバンクはこの規制当局の決定をスイスのABBに通知したという。
ABBは「中国の外商投資安全審査作業メカニズム弁公室は、中国におけるABBロボティクス事業の買収を禁止した」と述べた。「ABBとソフトバンクは緊密に対話しており、本取引について建設的に取り組んでいる」
2025年10月にソフトバンクとの取引が発表された際の声明によると、ABBのロボティクス事業は中国、米国、スウェーデンの製造拠点に計7000人の従業員を擁し、2024年の売上高は23億ドル（約3640億円）、EBITDAは3億1300万ドル（約496億円）だった。2023年はそれぞれ25億ドル（約3960億円）、3億8500万ドル（約610億円）だった。
ソフトバンクは、AIアプリとフィジカルAIを統合し収益を押し上げる取り組みの一環として、ABBのロボティクス部門の買収に合意した。買収は2026年半ばから後半までに完了する予定だった。
ソフトバンクの会長兼CEOである孫は2025年10月の声明で、フィジカルAIは「ソフトバンクの次なるフロンティア」だと述べた。「ABBロボティクスとともに、人工超知能とロボティクスを融合するという共通のビジョンの下、世界最高水準の技術と人材を結集し、人類を前進させる画期的な進化を推進していく」
孫は近年、AI領域への投資と事業展開を急速に加速させている。OpenAI、オラクル、MGXと提携し、米国における総額5000億ドル（約79兆2000億円）規模のAIインフラ構築構想「Stargate（スターゲート）」への参画・出資方針を表明している。ソフトバンクはOpenAIの主要投資家でもあり、10月時点の累計投資額は650億ドル（約10兆3000億円）に上る。
ABBロボティクス買収案に先立ち、ソフトバンクはロボティクス関連資産を保有する新しい持株会社「Robo HD」を設立しており、Agile Robots SEやSkild AIなど十数社のポートフォリオ企業を傘下に収めている。2024年にはソフトバンクグループがリヤドに拠点を置く投資会社Alatとの合弁事業を発表し、産業用ロボットの製造に乗り出した。
Forbesのリアルタイムデータによると、孫の保有資産は455億ドル（約7兆2000億円）で、日本国内第2位の富豪となっている。
