OpenAIも電気料金と送配電網費用の負担を表明
OpenAIも11月5日、地域社会への約束を示した。今後、自社で所有・運営するデータセンターでは、使用電力の代金だけでなく、供給に必要な送配電網などの整備費も全額負担する。公職者とは原則として秘密保持契約を結ばず、安全確保に必要な情報や営業秘密などを保護する場合に限って例外とする。AIインフラの建設を主導する大手2社が、11月3日の米国各地での住民投票から48時間以内に、地域の反発への対応を文書にした。
建設費の上昇は資金力のある大手企業に有利に働く
使用電力の代金に加えて、新たな電力インフラの整備費まで事業者が引き受ければ、データセンターの建設・運営にかかる費用は増える。バークレイズのアナリスト、ドミニク・トゥブランは11月2日の週、地元の反発で建設費は上がっても建設自体は止まらず、電力不足は財務基盤が最も厚い企業に有利に働くと分析した。グーグルとOpenAIには費用を負担する力がある。新たなデータセンターの受け入れを検討する自治体は、両社が提示した条件を引き合いに出せるようになった。
住民投票の結果を受け、AI関連株が急落
米国各地でデータセンター建設を制限する措置が相次いで支持され、株式市場は厳しく反応した。11月5日、ナスダック100指数は6.4％下落し、1日の下落率として2020年以来の大きさとなった。フィラデルフィア半導体株指数も12％を超えて下落した。
大型契約でも急落したブルーム・エナジー株は翌日に反発
同日、ブルーム・エナジーはNTTデータグループ（NTT DATA）との別件の燃料電池供給契約を発表した。世界各地でデータセンターを運営する同グループの事業が、複数の施設向けに合計900メガワットの燃料電池電源を導入する内容だ。それでも、ブルーム・エナジー株は16％下落した。
11月6日にはナスダック100指数が約1.4％、フィラデルフィア半導体株指数が約4.2％、ブルーム・エナジー株が約3.4％反発した。いずれも前日の下落分は取り戻していない。
新設需要は大きく、AIインフラ株には買いの好機か
米国各地で示されたデータセンター建設への反発によって、建設が遅れる計画や、費用が増える計画も出てくる。それでも、データセンターの新設需要は設置済み設備の規模を何倍も上回る。電力管理機器を手がけるイートンの最高経営責任者（CEO）によると、世界で発表済みのデータセンター計画が必要とする電力容量は計366ギガワットに達する。設置済みの設備容量は50ギガワットだ。
地域の反発によって追加の設備費用が必要になっても、グーグルなどの大手企業は自ら費用を負担して建設を続ける。11月5日にグーグルが示した計画は、費用を引き受けて建設を進める方法を具体化したものだ。データセンターを増設するには、電力網への接続工事や電源・冷却設備、半導体も必要になる。
建設継続を支える送配電工事、電源・冷却設備、半導体
電力網への接続工事を担う企業の1つが、米国のクアンタ・サービシーズだ。送電線、変電所、配電網の設計・建設・保守を手がけ、データセンターを送配電網につなぐ工事にも携わる。Vertiv（バーティブ）は、データセンター向けの電源・冷却設備を供給する。主な製品は、停電時にも電力供給を維持する無停電電源装置（UPS）、配電設備、サーバーの冷却装置だ。エヌビディアは、データセンターで使われる半導体を販売する。
データセンターの建設需要が続くことを踏まえれば、投資家は地域住民の反発で値下がりしたAIインフラ関連株の購入を検討すべきだ。
