AIの能力が高まり、より多くの業務を担うなかで、もはや問うべきは「一部の人が何をするか」ではない。「すべての人が何をするか」である。
必要とされる人もいるだろう。しかし、大多数の雇用者はどうなるか。彼らが現在担っている仕事の多くが自動化できることは明白であるにもかかわらず、なぜ全員が必要とされ続けると考えられるのか。証拠を否定したり、現代版ラッダイト（機械打ち壊し）運動がテクノロジー導入を後退させると期待したりするのは、非現実的で危険だ。この移行に備え、社会不安を防ぎながら乗り切るための、国家レベルの計画を策定することこそが最重要課題であるべきだ。
ソフトウェア産業の崩壊と「1人ユニコーン」の現実
マクロへの影響を論じる前に詳細を見てみたい。現在、ソフトウェアライセンスの売上高は約1兆ドル（約158兆円）に達し、関連サービスや保守からさらに4兆ドル（約633兆円）が生み出されている。今日のAIによって自動的に大量生産されるようになりつつある製品の製造に、実に5兆ドル（約792兆円）近い売上高が絡んでいるのだ。その状況下で、このセクターが現状のまま生き残れると、どうして想像できるだろう。
世界で最も普及しているオペレーティングシステム「Linux（リナックス）」は、オープンソースとして実質無料で利用できる。データベースも無料だ。アプリケーションサーバーやプログラミング言語も無料である。仮にOpus 5.5の能力を持つAIモデルが、たとえば2年後に無料になれば、こうした基盤的コンポーネントの上に乗るアプリケーションスタック全体も、そのモデルを使って無料で組み立て、構築できるようになる。Microsoft OfficeはすでにAIによってリバースエンジニアリングされており、Adobeのアプリケーション群全体も同様だ。
私は複数回にわたりCEOを務めた立場から言いたい。もし今日、CIO（最高情報責任者）や営業担当副社長が、顧客管理（CRM）プラットフォーム「Salesforce（セールスフォース）」のライセンス購入を求めてきたら、私はその要請を一蹴するだろう。なぜならそれは、定番だというだけで長年にわたり巨額の利益を上げてきた、時代遅れのフォームベース型アプリケーションだからだ。賢明なCEOの多くも同じ判断をするはずだ。彼らは副社長にオープンソースの代替品を探すよう指示し、営業オペレーションの担当者1人にOpus 5.5など最新のAIモデルを持たせ、必要なカスタム機能やレポートを構築させるだろう。
