選択肢は非常に多く存在する。しかし、本気で追求されたり試験運用されたりしているものは、ほとんど存在しない。政府が問わなければならないのは、こうした問いである。では、企業はどうだろうか。
advertisement
危機の本質は「移行期」そのものであり、私たちが新たな日常（ニューノーマル）に慣れた後に待っている結果ではない。行き着く先があらゆるものが安価かつ豊富に手に入り、何らかの分配メカニズムが存在する世界だとしても、そこに至る道筋は、制度の適応スピードを超えた急速な大量解雇を伴うように思われる。それが今後5年から10年のスパンで起こるのだ。目と鼻の先である。だからこそ、私が先ほど挙げたような、週末の延長、早期退職、政府資金による高等教育、ユニバーサル・ベーシックインカム、市民に配当を分配する国家ファンドなど、数々のメカニズムが、まだ猶予期間があるうちに積極的に試されていないことに、私は大きな驚きを禁じ得ない。
私は警鐘を鳴らしすぎているとは思わない。雇用と所得の結びつきは、多くの人々にとってまもなく断ち切られようとしている。いま残る唯一の問いは、社会がその成果をどのように分配するかである。それはテクノロジーが決める問題ではない。しかし、次の10年が突きつける、最も切迫した問いの1つであることは間違いない。
advertisement
