大部分の人々が、もはや市場価値のある生産者として成り立たなくなるとき、伝統的な雇用はなお所得を分配できるのだろうか。もしできないなら、その仕組みは壊れる。仕事が消滅するからではなく、「生産できること」と「支払う価値があること」の結びつきが断ち切られるからだ。この規模では、再訓練はほとんど幻想である。なぜなら最新のモデルが、再訓練によって習得しようとする能力を既に備えているからだ。人口の大多数を無料のローカル最新鋭モデルに勝てるよう再訓練することはできない。辻褄が合わないのだ。
確かなのは、未来に繁栄するのは土地と資本、すなわち計算資源、データ、流通を所有する人々だということだ。生き残る人々は、所有権を持ち自ら責任を負うか、あるいはAIモデルが再現できない物理的・関係的な存在感を提供できる者たちだ。それはごく一部の少数派にすぎない。そして、研修によって大多数の人々をその少数派に押し上げることなどできない。なぜなら、障壁となるのはスキルではなく、所有とアクセスだからだ。苦しむ可能性が高いのは、自らの労働しか提供できない人々である。
つまり、次の10年における本当の問いは、テクノロジーに関するものではまったくない。生産が安価になり、多くの人が生産者でいられなくなるとき、所得はどこから来るのか。計算資源、データ、流通の所有者が得るリターンが再分配される、あるいは生活費が極端に下がり、賃金以外の所得で十分に暮らせるようになる、このどちらかである。しかし住宅、エネルギー、医療は、ソフトウェアのように自動的にコスト曲線を下っていくわけではない。
生産コストゼロの時代に、所得と社会をどう守るのか
これは多くの人にとって壊滅的な事態であり、経済にとっても大きな試練となり得るが、私はこれが客観的な真実であると心から信じている。国家、経済、世界にとって、これは安全保障や社会の安定に関する重大な懸念事項となり得る。そして、これこそがまさに再検討されるべきことだと私は考える。
政府は自動化によって仕事を失った人々を補償するために紙幣を刷るのだろうか。
それとも自動化を禁止し、自動化を進める他国の企業に敗北するのだろうか。
自動化に課税し、広範な所得支援プログラムの財源として配当を支払うのだろうか。
修士号や博士号を取得したいすべての人に無償で資金を提供し、多数の若手労働者を数年間にわたって労働力から外すのだろうか。
週末を3日間に延長して、経済から労働能力の20%を削減するのだろうか。
法律で親に1年間の育児休業を与え、その給与を国庫から補填して、再び労働力プールを減少させるのだろうか。
少なくとも公務員に対してより低い義務的定年年齢を導入し、それを社会保障プログラムで裏付けるのだろうか。
