最先端AI開発企業は、いまや米国資本主義史上最大級の巨大テック企業となっているにもかかわらず、未熟なスタートアップのように振る舞い続けた。OpenAIとアンソロピックはいずれも、自社モデルがテスト中に外部組織へ侵入したことを明らかにした。OpenAIは、プラットフォーム「Hugging Face（ハギング・フェイス）」上で発生した事案を偶発的なものと説明し、アンソロピックは4件の事案について、設定を誤ったテスト環境にモデルの判断ミスが重なったことが原因だとした。報道機関はすぐに、これらの事案をほとんど知性を持つかのようなテクノロジーである「暴走AI」の仕業と位置づけた。
同時に、企業のリーダーたちは、異質な知性の構築について語り、人類絶滅のリスクを警告した。だが、人類はなお救われ得るという。ただし、超知能を生み出す存在が自分たちであり続けられるよう、成長への資金提供を続けてくれれば、という条件付きである。その中心にいるのが、世界で最も価値の高い企業であるエヌビディアだ。
その時価総額は5兆ドル（約792兆円）を超え、もはや一企業の規模を超えて、「世界第3の経済大国」であるドイツのGDPに匹敵するレベルに達している。同社はAIブームにおけるサプライヤーであると同時に銀行の役割も果たしており、AI業界全体に出資、融資、債務保証の網を張り巡らせている。
筆者はプロフェッショナルとしての人生の大半をテクノロジー業界で過ごし、そこで政治とビジネスを混同することには慎重であるべきこと、自社製品の需要に関する財務報告では極めて保守的であるべきことを学んだ。1つの政党と1つの政権に過度に依存することは、ビジネスリスクである。循環的な資金調達を含む積極的な需要支援や顧客集中は、特に減速局面が訪れた際、いずれ自らに跳ね返ってくる可能性がある。
データセンターへの反発の高まり
多くの人は、AIに対する政治的反発は、実存的リスクへの懸念から生じると恐れていた。筆者はそうは考えない。人々が抽象的な問題を理由に投票することは稀だ。だが、とりわけ昨年、AIは一般の家庭でも大きな話題に上るようになった。家庭では、電気料金が影響を受けるのか、地域のゾーニング（用途地域指定）計画が新しいデータセンターを受け入れるために変更されるのかが問われている。人々は自分の仕事について、または子どもたちが大学卒業後に就職する力にAIが影響するのかについて懸念し、地域プロジェクトの環境影響についても議論している。こうした問題は有権者を動員し、政策立案者に行動を迫る圧力を強めることになる。
