米国は、軍事衛星の打ち上げや軍の通信で、イーロン・マスクが率いる民間宇宙企業スペースXに大きく依存している。ロケットと衛星通信の両分野で、同社に匹敵する企業は少ない。
2026年11月3日の米中間選挙で上下両院の多数派となる見通しの民主党は、スペースXが受注した政府契約を調査する方針だ。ウクライナ軍の衛星通信が制限された経緯も調査対象となる。
ただし、米国では政府契約の締結・解除は大統領が率いる行政府の権限で、議会が直接取り消すことはできない。民主党は、米国の安全保障を損なわずにマスクの影響力を抑えるという難題に直面する。
民主党はマスクの政府契約と機密情報へのアクセスを調査へ
2026年11月3日の米中間選挙で民主党が連邦議会の上下両院で歴史的な勝利を収めた。新議会は2027年1月3日に始まり、民主党が両院の多数派となる見通しだ。民主党議員は新会期に取り組む課題の検討を始めた。民主党の優先課題の1つは、ドナルド・トランプ大統領の有力な盟友で、2026年最大の政治献金者でもあるイーロン・マスクへの対応だ。
民主党はマスクと関連企業に関して、複数の調査に乗り出す意向を示している。調査対象には、過去2年ほどのスペースXへの政府契約の発注が適切だったかどうかが含まれる。マスクは2025年、特別政府職員として大統領上級顧問を務め、政府効率化省（DOGE）の取り組みを主導した。民主党は、当時のマスクが機密情報に不適切にアクセスしていなかったかも調べる方針だ。
米下院監視・政府改革委員会の民主党筆頭委員、ロバート・ガルシアは11月3日、民主党の勝利を受け、新議会で同委員会の委員長を務める予定だと表明した。企業の不正行為などを追及する方針も示している。
米上院議員はウクライナ軍の通信制限でスペースXに回答を要求
選挙前の10月22日には、コネティカット州選出の民主党上院議員リチャード・ブルーメンソールが、ウクライナの衛星通信制限を巡る調査を発表した。スターリンクは、スペースXの衛星を介して地上の端末をインターネットに接続する通信サービスだ。スターシールドは、スターリンクの技術を応用した政府・軍向けのサービスで、ウクライナでは軍用の衛星通信に使われている。両サービスともウクライナ軍にとって不可欠な通信手段だ。
ブルーメンソールの発表によると、10月13日にウクライナ軍のスターシールド利用が制限された。10月19日時点でも、時速100マイル（約161キロメートル）を超えて移動する機器では、スターリンクの衛星を介したインターネット通信に支障が出ていた。
ブルーメンソールはスペースXに11月5日までの書面回答を求めた。通信制限の事情を直接知る同社の担当者には、11月12日までに上院の調査小委員会で説明するよう要請した。
