トランプの拒否権が新たな規制の障害に
議会が新法を通しても、トランプ大統領が拒否権を行使する可能性がある。拒否権を覆すには、上下両院でそれぞれ3分の2の賛成が必要だ。11月3日に歴史的な大勝を収めた民主党も、獲得する見込みの議席数はその水準に大きく届かない。
国防権限法の活用で大統領に判断を迫る
リースは、措置を盛り込む先として、成立させる必要がある国防権限法（NDAA）を挙げた。「民主党は常識的で中道寄りの措置を可決し、そこまでして拒否権を発動するのかとホワイトハウスに迫ることで、難しい立場に追い込める」。
政府活動を監視する非営利団体Project On Government Oversightの法務責任者、スコット・エイミーも国防権限法を挙げる。「成立させなければならない法案で、そういう駆け引きが起きる」と話し、盛り込まれた規定が目立たない場合もあると説明した。「ひそかに何が忍ばせてあるか知るには、1500ページを全部読まないといけない」。
競合育成は低リスクでも、スペースXとの技術差は大きい
ロケット打ち上げや衛星通信には、ブルーオリジン、アマゾンの衛星通信サービス「Amazon Leo」、ユナイテッド・ローンチ・アライアンス、ロケット・ラボなどの競合がいる。ただ、ミュージーは「差は縮まるどころか広がっているようだ」と話す。スペースXに匹敵する垂直統合を実現した企業がなく、配備を始めた新世代の衛星は旧世代の10倍のデータ通信容量を備えると指摘した。
議会が米国のスペースX依存を減らすなら、マスクの企業を意図的に弱めるよりも、競合を育成する方がリスクは低いだろう。しかし、競合の育成には時間がかかり、別の制約も生じる。
皮肉にも、民主党がマスクの影響力を最も抑えたいと考えそうな防衛分野こそ、依存を減らすのが最も難しい分野かもしれない。米国の安全保障を損なわずにマスクの力を抑えるには、極めて慎重な対応が必要になる。
民主党の計画はまだ初期段階にあるようだ。マスクを標的にする方針はうかがえるが、具体的な手段は明らかではない。調査会社Decision Tree Researchの最高経営責任者（CEO）、グレゴリー・アレンはこう話す。「『構え、狙え、撃て』のはずが、『構え、撃て、狙え』になっているように聞こえる」。
