政府契約を直接解除できない議会に何ができる？
議会に個別の政府契約を解除する権限はないが、事業全体への予算配分を打ち切ることはできる。下院の民主党議員は、宇宙配備のセンサーや迎撃手段を含むミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の予算削除を求める修正案を出した。フォーブスの集計によると、スペースXが受注した関連契約は約80億ドル（約1兆2640億円）に上り、公表された契約額では他社を大きく上回る。
衛星の軌道データ公開でスターリンクの優位を揺るがす
逆に、議会はスペースXの競争優位を揺るがす可能性がある事業への予算を増やすこともできる。米国土安全保障省で新興技術政策を率いたニック・リースは、米商務省の宇宙交通調整システム（TraCSS）を候補に挙げる。軍からのデータと、スターリンクなどの衛星運用事業者が任意で提供するデータを使い、衛星の位置など宇宙空間の状況に関する情報を一般公開する仕組みだ。
TraCSSは、マスクが主導したDOGEによる削減の影響で立ち上げが難航してきた。議会が衛星運用事業者による任意のデータ共有の一部を義務づけることも、理論上は可能だ。リースは「地球低軌道の大部分を1社の衛星が占め、その衛星の軌道データも同じ会社が握っている」と話す。「そのデータを取り出して公開すれば、スターリンクの優位はすぐに損なわれる」。
国有化には高い壁、現実的な法規制の選択肢
さらに踏み込めば、スペースX全体、またはスターリンクなど一部の事業を国有化する道もある。2026年11月上旬までの数週間に、経済学者ポール・クルーグマンや元米労働長官ロバート・ライシュをはじめ、影響力のある人物から国有化を求める声が上がった。企業の国有化は国外の方が一般的だが、米国にも前例はある。米国では主に戦時中や企業の支払い不能時に実施されてきた。議会は強制買収を義務づける法律を制定することもできる。
もっとも、専門家は議会が国有化に踏み切る可能性は低いとみる。より現実的なのは、新法でスペースXの急速な成長に歯止めをかける方法だ。例えば、米国の軌道打ち上げの大半を担う同社に対し、打ち上げ前の追加的なリスク評価を義務づけることが考えられる。
スペースXは、ロケットの打ち上げと衛星サービスなどを一体で手がける垂直統合によって、効率とコストで優位に立つ。議会は新たな政府調達規則を設け、この仕組みを制限することもできる。例えば、新規の衛星サービス契約で、衛星を運ぶロケットの打ち上げ事業者が、その衛星を保有することを禁じる方法だ。
マスクの地政学的な影響力に直接対応することも可能だ。民主党は、米政府の許可を得ずに、米国の衛星通信契約事業者が戦闘地域で意図的にサービスを制限する行為を禁じる法律を提案できる。
