米国の安全保障がスペースXから離れられない理由
議会がスペースXに目を向ける理由は、経済面と国家安全保障面にもある。同社が一部の分野で事実上の独占状態にあるからだ。衛星分野を専門とするコンサルティング会社サミット・リッジ・グループの社長、アーマンド・ミュージーは「共和党でも民主党でも、防衛産業は1社だけに頼りたくない」と話す。「誰も持っていない技術を握っているから、マスクの力は大きすぎる。しかも、その技術は防衛分野で戦略上ますます重要になっている。第2次世界大戦で、原爆の仕組みを理解する人が1人しかいないようなものだ」。
スペースXの2025年の連結売上高は187億ドル（約2兆9546億円）で、その約5分の1を米連邦政府機関向けの事業が占めた。政府向け売上高の多くは国防総省向けで、スターシールドの提供や、安全保障関連の機材を宇宙に運ぶロケット「ファルコン9」の打ち上げなどが含まれる。
フォーブスは、民主党が議会で多数を占めることによるスペースXへの影響について、アナリスト8人に取材した。ほぼ全員が同社への権力集中を懸念したが、米国の安全保障を危険にさらさずに影響力を抑えるのは難しいと指摘した。政府契約の締結や解除は行政府の権限であり、議会がスペースXを直接抑制できる範囲は限られる。
取材を受けた専門家は、民主党が議会で大きな勢力を握っても、対応は段階的で慎重なものになるとみている。重要な任務の多くでスペースXに匹敵する企業がなく、議会も急速な依存解消を促すことには慎重だろう。
ファルコン9は世界の軌道打ち上げの過半数を担う
ファルコン9は競合を大きく上回る頻度で打ち上げられ、2025年には世界の軌道打ち上げの過半数を占めた。ロケットの再利用を先駆けて実現し、中型から大型の打ち上げロケットとして歴代最も安価でもある。米国はファルコン9で、全地球測位システム（GPS）用の衛星や偵察衛星、暗号化された軍事通信を支える衛星を軌道に投入している。国防総省が試験したい実験技術の打ち上げにも使われる。
宇宙の平和利用を支える非営利組織セキュア・ワールド財団で、宇宙安全保障と安定を担当するビクトリア・サムソンは「米国が宇宙へアクセスするには、実際にスペースXに頼っている」と話す。「スペースXとの契約を全部取り上げようと言っても、それはできない」。
米軍と同盟国の軍事通信に不可欠なスターリンク
スペースXの衛星通信網も、規模の大きさと通信容量、通信遅延の小ささで競合を引き離す。サムソンによると、スターリンクは米軍だけでなく、同盟国や協力国の軍事通信を支える重要な基盤だ。
衛星通信への依存は、別の難題も生んでいる。2026年10月の通信制限については、マスク自身がウクライナによるスターリンクとスターシールドの利用を制限したとの報道もあった。マスクはスターリンクの通信を制限したことを認め、ウクライナ側の利用規約違反を理由に挙げた。ただし、スターシールドの利用を制限できるのは米軍だけだと主張している。
