米労働統計局が米東部時間2026年11月6日に公表した10月の雇用統計は、米国の労働市場が9月より大きく持ち直したことを示した。雇用と賃金の伸びが強まり、インフレも続いている。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を据え置く根拠は弱まり、12月の会合で再利上げが選択肢に戻る可能性がある。
米国の雇用が回復、採用増はサービス業から製造業まで広がる
10月の非農業部門雇用者数は前月比16万5000人増と大きく伸びた。8月と9月の増加幅も上方修正され、両月の修正幅は1カ月当たり平均4万人を超えた。8〜10月の雇用増加数は月平均13万7000人となり、9月までの3カ月平均を大きく上回った。
業種別では、専門・事業サービスで7万人、医療で4万2000人、運輸・倉庫で2万5000人の雇用が増えた。製造業でも1万9000人増加した。
賃金の伸びが再加速し、失業率も小幅に低下
賃金の伸びも持ち直し始めた。8月から10月までの2カ月間の名目平均時給の伸びを年率換算すると約3.8％となる。2026年初めの数カ月に平均約3％だった伸びを上回る。賃金上昇の加速は、企業がさらに働き手を必要とし、労働者が自信を持って賃上げを求められる状況を示している。
賃金の伸びは再び物価上昇率を上回り始めたとみられる。米クリーブランド連邦準備銀行が11月6日時点で推計した10月の総合消費者物価指数（CPI）の上昇率は、前月比0.24％だった。10月の名目平均時給と組み合わせると、物価変動を除いた実質平均時給は前月比約0.13％増えた計算になる。10月のCPIと実質賃金の正式統計は、11月10日に公表される予定だ。
世帯の就業状況を尋ねる家計調査でも、雇用の改善がみられた。10月の就業者数は46万3000人増え、労働力人口の42万1000人増を上回った。失業率は9月の4.2％から10月には4.1％へ小幅に低下した。2026年初めには、少なくとも一部は移民の動向を背景に労働力人口が減少する時期があった。10月には、減少分を取り戻す動きもみられた。
