GDPと求人率の改善が米経済全体の持ち直しを示す
雇用以外の経済指標にも力強さが表れている。米経済分析局が10月29日に公表した2026年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率3.4％増だった。米労働統計局が11月3日に公表した9月の求人率も、8月の4.3％から4.5％へ上昇した。求人率は、働き手がいる雇用ポストと空いている雇用ポストの合計に対する、空いている雇用ポストの割合を示す。GDPと求人率を合わせると、2026年初めに鈍化していた米経済の成長が持ち直し、企業の採用需要も強まっていると考えられる。
インフレの上振れリスクを重視し、FRBの年末利上げ観測が強まる
インフレ率はFRBが目標とする2％をなお大きく上回っている。ケビン・ウォーシュFRB議長らが12月に再び政策金利を引き上げる可能性は、以前より大幅に高まった。FRBは9月に政策金利を0.25ポイント引き上げたが、9月の雇用統計が弱い内容となった後、10月の会合では金利を据え置いた。雇用、賃金、物価の伸びがそろって加速しており、12月の会合では労働市場の弱さへの懸念よりも、インフレがさらに進むリスクが重視されるだろう。次の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）は、12月8〜9日に開かれる予定だ。
民主党が次期連邦議会の両院を制し、米株式市場は乱高下
2026年11月の米中間選挙では、民主党が「青い津波（Blue Tsunami）」と呼ばれる大勝を収め、次期連邦議会の上下両院で多数派を確保した。新議会は2027年1月3日に始まる。選挙結果を受け、米株式市場は11月4日に大きく上昇したが、5日には急落した。投資家はAI向けデータセンターへの支出が縮小し、AI開発も減速する可能性を懸念した。AIを巡る金融バブルが存在する場合、崩壊しかねないとの警戒も広がった。株価の急激な上下動は、選挙結果によって金融市場の値動きが不安定になっていることを示唆する。
大統領の拒否権によって経済政策の急転換は難しい
ただし、米連邦政府の経済政策が短期間で大きく変わる可能性は低い。新議会が関税、移民、税制、歳出削減に関する政策を転換しようとしても、ドナルド・トランプ大統領は拒否権を行使できる。政治的な不透明感は、2025年と2026年初めにも経済活動を鈍らせたとみられ、今後も景気の重荷になり得る。2026年11月6日時点では、米景気と労働市場にはかなりの勢いがあるようだ。
