無料送金の普及と銀行との競争を見極める5つの注目点
Stripe Payが今後どこまで普及するかは、5つの動きから判断できる。1回当たりの送金上限、対応する国と通貨、企業の預かり資金に関する情報開示、銀行とカード会社の対応、手数料クレジットの還元率だ。
（1）送金上限が上がれば企業の資金管理にも進出
Stripeが1回当たり5万ドル（約790万円）の送金上限を引き上げれば、Stripe Payは請求書の支払いから企業の資金管理へと用途を広げる。銀行も競争相手として無視できなくなる。
（2）ユーロ対応は国境を越える決済網の試金石
ユーロなど、米ドルと英ポンドに続く3種類目の法定通貨が加われば、Stripeが各国の規制を受ける法人をまたぐ決済網を目指すのか、米英それぞれの国内網をUSDCで結ぶのかが見えてくる。
（3）提携銀行の預金残高は利用拡大の手掛かり
非上場企業のStripeにはTreasuryの残高を報告する義務がないが、Treasuryを支える銀行は四半期ごとに自社の預金残高を公表する。その数字から、企業の資金がStripeの台帳に残る割合が増えているかどうかが分かる。
（4）銀行とカード会社は無料送金にどう対抗する？
VisaとMastercardは手数料のかかる企業向け決済サービスを提供し、銀行は企業が運転資金を預ける口座から収益を得る。Stripe Payは小口の企業間送金を無料にすることで、カード会社と銀行の双方に競争を仕掛ける。
小規模企業の運転資金口座を維持したい銀行は、Stripe Payに匹敵する速さの無料送金を提供するか、Stripeの年率1％の手数料クレジットより高い還元を預金残高に付ける必要がある。
（5）還元率の変更がStripeの収益戦略を映す
Stripeが手数料クレジットの還元率を年率1％から引き上げれば、企業の口座残高こそが狙いだと裏づけられる。還元率が1％のままで預かり残高が増えれば、資金が生む収益と企業へ付与するクレジットの差は、総額としてStripeに有利な方向に広がる。
コリソンはStripe Payを、口座間決済の成長に賭けるサービスとして打ち出した。Stripeの資料から見えるのは、送金方法だけでなく、企業がどこに口座を置くかを巡る戦略だ。Stripe Payで金融口座間の送金を無料にできるのは、Stripeが自社の台帳に残る資金から収益を得ようとしているためだ。
