Stripeの狙いは送金手数料ではなく企業の預かり残高
Stripe Payで金融口座から送金する企業は、事前にStripe Treasuryへ資金を置かなければならない。受取企業も資金をTreasuryに残し、次の仕入れ先への支払いに使える。利用企業が増えれば、従来は外部の銀行へ払い出されていた資金がStripeの口座に残るようになる。
年率1％の手数料クレジットは現金利息ではない
Stripeは企業が預ける資金に対し、一定の還元を用意している。還元制度では、米ドルとUSDCの合算残高が2000ドル相当（約31万6000円）を超える米国企業が対象になる。Stripeは合算残高に対する年率1％相当のクレジットを日ごとに計算し、自社サービスの手数料に充てられるようにする。現金の利息とは異なり、Stripeに手数料を払い続ける企業に価値がある還元だ。
預かり資金から得る収益と提携銀行への配分は非公開
StripeはTreasuryの残高から得る収益を明らかにしておらず、提携銀行との収益配分も非公開だ。比較の目安として、USDCの発行元サークルは、2026年第2四半期のUSDC準備資産の収益率を3.5％と報告している。
Stripeが同程度の収益率の一部を受け取れるなら、年率1％の手数料クレジットを差し引いても利益を得る余地がある。公開数値に基づく私の推測であり、Treasury収益を銀行とどう分けているかについてStripeは説明していない。
資金の規模は大きい。Stripeによると、2025年に同社のプラットフォームを利用する企業が処理した取引総額は1兆9000億ドル（約300兆2000億円）で、2024年比34％増だった。そのごく一部でも仕入れ先への送金までTreasuryに滞留すれば、預かり資金の価値は、Stripeが手放す送金手数料を上回る。
USDCは国境を越える企業間決済の選択肢になる
Stripe Payが対応する3種類目の通貨は、米ドル連動型ステーブルコインのUSDCだ。Treasuryの概要によると、対象企業はUSDCに加え、Open Standardが開発した別の米ドル連動型ステーブルコイン「OUSD」も保有できる。Stripe傘下のステーブルコイン事業会社Bridgeを通じ、提携先はOUSDを発行・償還できる。
Stripeの企業プロフィールを持つ2社がUSDCで送金する場合も、米ドルの場合と同じく内部台帳の残高を振り替える。必要であれば、後からブロックチェーン上でUSDCを移すこともできる。
Stripeは決済基盤を整え、中央銀行の実証にも参加
決済分野の調査機関GL Insightは、Bridgeから決済向けブロックチェーン「Tempo」に至るまで、Stripeがステーブルコイン決済の機能を整えてきた過程を分析している。Stripe Payは、企業が整備済みの仕組みを簡単に利用できるようにする。例えば、米国企業が英国の仕入れ先へUSDCで支払い、受取企業がStripe内で保有、交換、再送金する使い方が考えられる。
Stripeは、中央銀行が類似の仕組みを試す取り組みにも参加している。シンガポール金融管理局が主導する「BLOOM」の設立時からの参加企業であり、GL Insightはマレーシアとタイを結ぶ越境決済の取り組みを紹介した。シンガポールを含むBLOOMの参加市場は、まだStripe Payの提供対象には入っていない。
