Stripe Payで無料・即時送金するには何が必要か
Stripe Payの公式資料には、利用条件が簡潔かつ具体的に記されている。コマンドライン用のプラグインは、条件を満たす米国と英国の企業向けに試験提供されている。Stripeの日本語発表によれば、Stripe Treasury自体も日本国内では未展開だ。
米ドル、英ポンド、米ドルに連動するステーブルコインのUSDCに対応し、送金は同一通貨に限られる。送金する企業には、資金を入れたStripe Treasuryの金融口座が必要だ。受取企業はTreasuryの金融口座か、Stripeの企業プロフィールに登録した入金可能な銀行口座を持つ必要がある。
Stripeの即時送金資料によると、Stripeプロフィールを持つ企業は、自社の金融口座から別の企業の金融口座へ即時に送金できる。受取企業もStripeプロフィールを持っていることが条件だ。1回当たりの送金額は、米ドルなら1～5万ドル、英ポンドなら1～5万ポンド、USDCなら1～5万USDCだ。
米ドル送金は最大約790万円、主な用途は請求書払い
5万ドル（約790万円）の上限なら、仕入れ先への請求書払い、業務委託先への報酬、ソフトウェア利用料などに対応できる。だが、企業の複数口座から資金を集めるための振り替えや、大口の貿易代金の送金には足りない。
大口送金には、米国の銀行間送金システム「Fedwire」や即時決済システム「FedNow」が使われている。FedNowでは、2025年11月に取引上限が1000万ドル（約15億8000万円）へ引き上げられた。
AIエージェントによる支払いには人間の承認が必要
Stripeは、請求書の支払いを代行する人工知能（AI）エージェントによるStripe Payの利用も想定している。公式資料はソフトウェアのエージェントに、企業を検索する「Stripe Directory」で送金先の候補を探し、利用者に正しい受取企業を選んでもらうよう求める。
受取先、金額、通貨、引き落とし元の金融口座を人が承認してから、送金を確定する指示を加える仕組みだ。実際に送金せずに処理を試す「ドライラン」機能もある。Stripeは、開発段階から人による承認の仕組みを組み込んでいる。
AIエージェントが仕入れ先のハンドルを指定して支払う際、請求業務ですでに利用するStripe口座に最も安く速い手段があれば、銀行の管理画面やカード、銀行送金を使う理由はない。Stripe Payと連携するAIエージェントが増えるほど、Treasuryに資金を置く利便性は高まる。利便性が高まれば、企業がTreasuryに預ける資金も増える。
