データセンター新設への反対が米国の政治課題に
資金面に加えて、新しいデータセンターの建設を止めようとする政治家も台頭している。11月3日の選挙で当選したテキサス州の次期知事ジーナ・イノホサは、データセンター新設の承認を直ちに一時停止する方針を示した。
米金融大手ウェルズ・ファーゴの推計によると、米国で建設が計画されているデータセンターの電力容量の27％がテキサス州に集中する。データセンター関連の地方住民投票41件のうち40件では、建設に反対する票が多数を占めた。
フアンはエヌビディア製半導体を融資の担保にできると訴える
エヌビディアは半導体需要が極めて強く、データセンターを建設する企業は資金調達の問題を解決できるとみている。最高経営責任者（CEO）のジェンスン・フアンは「AIに特化したクラウドへの需要は桁外れだ」と語り、問題は需要不足ではなく、必要な資金が足りないことだと主張した。
フアンは、銀行などの貸し手がエヌビディア製半導体を担保として認めれば、資金調達の問題を解決できると考えている。半導体は「収益を生み、長く使えて、ある顧客から別の顧客へ移せる資産」であり、価値を維持するため担保に適していると説明した。フアンによれば、旧世代のH100半導体のレンタル料金は2025年10月から2026年3月にかけて上昇した。
強気派はAI設備投資の伸びとエヌビディア株の割安感を重視
エヌビディア株に弱気な投資家は、資金調達コストやデータセンター建設への政治的な反対を重視する。強気派は売上高の急成長とAI向け設備投資の増加に期待し、建設を止める試みも最終的には失敗すると考えている。株価が割安に見えることも、購入を支持する理由だ。
エヌビディアの2027年1月期第3四半期の売上高見通しは1080億ドル（約17兆640億円）で、上下2％の幅を想定している。最高財務責任者（CFO）のコレット・クレスによれば、翌2028年1月期の売上高は70％増える見通しだ。
大規模クラウド事業者の設備投資も、2026年の約7000億ドル（約110兆6000億円）から2027年には1兆ドル（約158兆円）超となり、43％以上増えると予測されている。カナダの銀行CIBCは、計画済みのデータセンターの大半、あるいはすべてが建設されるとみている。
エヌビディア株の予想株価収益率（PER）は、11月上旬の参照値で12.7倍だった。強気派は割安な水準と評価している。
11月17日の決算が好調でも株価下落は起こり得る
米国時間11月17日の決算発表はエヌビディア株の次の値動きを左右する。会社側は日本時間11月18日午前6時20分ごろに業績を公表し、午前7時から決算説明会を開く予定だ。
投資家は売上高、成長率、利益率が市場予想を上回ると期待している。ただし、予想を上回るだけでは株価の上昇につながらない可能性がある。直近10回の決算発表では、市場予想を超える業績を示したにもかかわらず、6回で株価が下落した。
アナリストのダン・アイブスによると、大規模クラウド事業者が設備投資計画を縮小したり、契約が取り消されたりすることも、株価下落の引き金になり得る。データセンター向け画像処理半導体（GPU）のレンタル料金の下落も、株価を押し下げる要因になり得る。
資金調達難や建設への政治的な反対がエヌビディアの事業を圧迫すると考えるなら、同社株を避けるべきだ。逆に、建設や半導体導入が大きく妨げられないと考えるなら、時価総額が一時約1兆4000億ドル（約221兆2000億円）失われた株安は、買いの機会となり得る。
