10月の米国の就業者数は前月比16万5000人増となり、市場予想を大幅に上回った。しかしその一方で、フルタイムの仕事に就けずパートタイムで働く人の数は33万9000人増加し、480万人に達した。
米労働統計局（BLS）によると、こうしたパートタイム労働者はフルタイムの職を見つけられなかったか、雇用主によって労働時間を減らされた人たちだという。
また、生産労働者および非管理職の10月の週平均労働時間は、前月から6分短縮して33.8時間となった。
就業者数の16万5000人増という数字は、市場予想の5万9000人増や、過去1年間の月平均である4万8000人増を大きく上回っている。増加幅が平均を大きく下回った9月から急回復を果たした形だ。
失業率は4.1％に低下し、市場予想の4.2％を下回って改善した。7月と8月に4.1％で推移したあと、9月には4.2％へ悪化していたが、再び以前の水準に戻している。
またBLSは、8月と9月の就業者数をそれぞれ5万3000人、3万1000人上方修正した。
部門別では、専門・ビジネスサービス業の就業者数が7万人増加し、過去1年間の月平均（1万5000人増）を大きく上回ったほか、製造業でも1万9000人増加した。AIインフラの拡大から恩恵を受ける業界や、逆にAIによって雇用が脅かされるとみられていた業界の双方にとっては明るい兆候といえる。
10月の雇用統計は全体として労働市場の力強さを示す内容となった。根強いインフレの抑制に取り組む米連邦準備制度理事会（FRB）にとっては、12月の利上げを後押しする材料になりそうだ。
今回の急回復に先立つ9月の雇用統計は、極めて期待外れの内容となっていた。就業者数の伸びが予想を下回って失業率が上昇しただけでなく、7月と8月の数値が合計6万人下方修正されたことで、夏季の雇用情勢が当初の見方より弱かったことが判明したためだ。
なお、仕事を望んでいるものの、調査前の4週間に積極的な求職活動を行っていなかったり、すぐに働ける状態になかったりしたために失業者としてカウントされなかった人の数は、600万人にのぼる。
