石油やガスと同じように、水素を動力源や熱力源として活用する水素社会。その実現のために、中心となって動いているのが、山梨県だ。
水素の生産、供給、利用まで、一括管理するビジネスに着手した。中東などの国際紛争で原油供給への不安は続き、地球温暖化防止など環境面からも、クリーンで安全なエネルギーとして水素への注目度は高い。山梨県は一連の水素ビジネスを他の自治体やインドなど海外へも売り込もうとしている。
10月19日から21日まで、山梨県北杜市、小淵沢で開かれた「富士ハイドロジェン・サミット2026」に登場した意外な顔ぶれを紹介したい。
山梨県で水素サミット開催
グリーン水素の社会実装をテーマとした「富士ハイドロジェン・サミット2026」には、世界10カ国の代表団のほか、日本各地の自治体、企業からオンラインも含め1000人以上が参加した。水素を火力や原子力と並ぶ、新たなエネルギー源として普及させ、日本はもちろん、世界中で使えるようにするために何が必要なのか。水素社会の実現に向けた課題や展望を探る国際イベントだ。会場では水素コンロで調理した鶏肉、水素窯によるピザ、水素焙煎コーヒーなども振る舞われた。
山梨県の長崎幸太郎知事は「水素は脱炭素社会の実現だけでなく、エネルギーの安全保障、新たな産業や雇用の創出にも貢献する。水素エネルギーは研究段階から、社会で実際に使われる実装段階へ移行している。山梨県はその先頭に立つ」と意欲を見せた。地方自治体が主体となって、海外展開まで視野に入れた大規模なビジネスを進めるのは、異例のことだ。
カナデビアが製造、サントリーは工場で活用
山梨県が水素に取り組むきっかけは、山梨大学が再生可能エネルギーの研究に熱心で、関連施設が整っていたことが背景にある。水素の原料となる水は富士山の雪解け水で豊富に得られる。長崎知事は2019年の就任以来、県が主体となって水素社会を実現すれば、世界に貢献できると考えた。
そして昨年10月、県内米倉山に水素エネルギーの製造拠点となるP2G（パワー・ツー・ガス）システムと呼ばれる施設を立ち上げた。実際の製造を担うのが、カナデビアだ。旧社名は日立造船、今は海水の淡水化プラントやごみ焼却発電などを手掛けており、エネルギーとしての水素製造も主要な事業の一つになっている。同社の桑原道社長は「水素がごく当たり前の社会インフラになる時代を見越し、山梨県への進出を決めた」と語る。水素社会の実現は民間企業1社の努力だけでは難しい。県が主体となってビジネスを進める山梨県と組めば、水素製造装置の量産に向けた土台作りが可能と判断した。
水素をエネルギー源として活用する社会を実現するには、水素の安定生産、安定供給はもちろん大事だが、それを継続して使用する企業がいないと、成り立たない。山梨県では、その社会実装も動き出している。
サントリーは山梨県内の天然水製造工場で、水素エネルギーを使い始めた。数年以内にウイスキー白州の製造にも、水素を導入する。サントリーホールディングスの浅木純・常務執行役員は「まず山梨県内の工場で水素の安全性、脱炭素効果、効率性などを検証し、その知見を元に、他県の工場にも展開できるか検討する」と語る。コーセーも今年から、山梨県内の工場での化粧水製造に水素を使い始めた。長崎知事は「企業のこうした水素利用の実績を積み上げることが、山梨県にとって大きな財産になる」と目を細める。
