期待される水素カー
水素社会の実現に向けて大きな原動力になると期待されるのが、水素燃料自動車（水素カー）だ。なぜなら、水素ステーションなどのインフラ整備や関連産業の拡大を促し、社会全体で水素を使う土台をつくるからだ。
水素カーはまだ、日本全国でも合計1万台に満たない。経済産業省とトヨタ自動車などの自動車メーカーは今年6月、「水素大動脈構想実現会議」を立ち上げ、輸送トラックの水素自動車化を進める構想をまとめた。今後10年で大型トラック1500台を水素カーにして、新たに30の専用水素ステーションを整備する計画だ。
ハイドロジェン・サミットに参加したトヨタ自動車の山形光正・水素ファクトリープレジデントは「水素カーが普及すれば、水素利用は大きく拡大し、水素社会の実現が近づく。今は小さな実績を積み上げる段階」と語る。
水素の安定供給を続けるには、水素を継続して利用する企業が増えることが必要だ。利用企業が増えれば、供給も拡大する。カナデビアの桑原社長は、「現状の水素ビジネスは鶏と卵のような関係」と表現する。だからこそ、県が主体となって拠点を整備し、製造会社と利用企業を誘致し、水素活用の実例を積み上げる山梨県の取り組みは注目に値する。
サミットには東京都の小池百合子知事も参加し、長崎知事と対談した。東京都も水素エネルギーの未来に関心を寄せており、水素社会の実現に向けた「HENCA Tokyo」という国際会議を開催したばかりだ。小池知事は「気候危機、エネルギー危機から都民を守るために、水素は重要な切り札になる」と語る。山梨県で製造された水素を東京で活用するためのパイプライン構築や、水素運搬の特殊車両の導入など、東京都と山梨県の連携を進め、その成功実績を全国に展開する考えも明らかにした。
「山梨モデル」をインド最大の州が導入
カナデビアが日本各地に水素の製造拠点を設け、地元の企業がそれを活用することで、新たな産業や雇用の創出につながる。こうした水素の地産地消的な流れが広がれば、中東からの原油輸入に頼る日本のエネルギー事情は大きく改善する。山形県は、水素を作り、運び、使い、つなぐ一連のビジネスを、国内だけでなく世界に広げようとしている。
実際に山梨モデルの導入を検討し始めたのが、インド最大の州であるウッタル・プラデーシュ州だ。ヨギ・アディティヤナート州首相はナレンドラ・モディ首相の後継候補の1人と言われている。長崎知事とも親しく、水素外交を重ねている。同州から参加した代表団のメンバーは「インドでは製造業がますます発展する一方で、クリーンエネルギーへの関心も高まっている。水素は我々が求める最適解だ」と期待を寄せる。
現状では水素の生産コストは、火力発電、原子力発電などに比べて高く、量産化への道筋も見えない。山梨県では当初、住民から「水素は爆発の危険などないのか」といった心配の声もあがったという。山梨県は小学校の給食調理設備に水素を活用する案や、農家のビニールハウス暖房に水素を使うなど、企業以外の民間利用も進め、水素を身近なエネルギーとして認識してもらう努力も始める。
水素が当たり前のエネルギー源として社会に浸透、定着するまでに課題は多く、時間もかかる。民間企業だけでできる話ではない。山梨県の挑戦が実を結び、日本の各自治体や世界各国が水素エネルギーを作り、使う社会になれば、石油をめぐる国際紛争もなくなるし、地球温暖化の防止にもつながる。山梨県の挑戦を見守りたい。
