米国の2026年中間選挙で民主党が連邦議会の上下両院を制し、主要な州知事選でも勝利した。OpenAI、マイクロソフト、メタ（Meta）などの米テック大手は、住民の反発が強いデータセンターについて、建設方針を見直す兆しを見せている。施設の名称変更、地域支援の約束、新規建設の再検討など、各社の対応に変化が表れ始めた。
OpenAIが地域住民の負担軽減と自治体との契約見直しを約束
OpenAIは2026年11月5日（米東部標準時）、責任あるAIインフラ整備の新基準を示すブログ記事を公開し、データセンターを受け入れる地域への支援策を発表した。今後、OpenAIが自ら保有・運営する施設では、使用する電力の料金と必要な電力網の整備費用を全額負担する。施設の電力需要によって、地元の家庭が支払う電気料金などの公共料金が急騰するのを防ぐためだ。
冷却設備は水の使用量が少ない方式を優先し、住民向けの地域活動にも資金を拠出する。自治体当局者との秘密保持契約は、安全関連の情報や営業秘密を守るための限定的な場合を除き、締結しない方針だ。データセンターの誘致をめぐり、非公開の税優遇や土地利用の認可に住民の怒りが広がっていることへの対応となる。
施設を「コンピュート・キャンパス」に改称、アルトマンの発言には批判
OpenAIはブログ記事の数日前、大規模なデータセンターを「コンピュート・キャンパス（計算処理を担う施設群）」と呼び始めた。データセンターに対する米国民の反発が強まっており、名称を変えることで施設の印象を改善しようとしている。
開票が進んだ11月3日夜には、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が「人々は未来の主導権を超知能に明け渡してはならない」とXに投稿した。アルトマンは従来、代償をいとわずAI開発を推進すべきだと主張してきたため、世論に迎合しているとネット上で批判を浴びた。
