主要な半導体企業30社で構成される株価指数が、新型コロナウイルスのパンデミック初期以来となる大幅な下落に向かっている。米中間選挙で民主党が議会の主導権を握ったことでデータセンターの建設ペースが減速するとの懸念が強まり、エヌビディア、マイクロン、ブロードコム、インテルなどの株価が軒並み急落した。
半導体株の売りが広がり、SOX指数は10％超安
米東部標準時11月5日午後0時30分の時点で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は10％以上下落し、2020年3月以来となる最大の下げ幅を記録する勢いだ。
午後0時30分ごろの時点で、マイクロン株は13.5％安、エヌビディアは8％安、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は14.5％安、ブロードコムは8％安、インテルは6.5％安となった。
また、サンディスクが18％急落したほか、TSMCは9.5％安、マーベルは13.5％安となっている。
クアルコム株も10.5％下落した。同社が発表した今四半期のEPS（1株あたりの純利益）の見通しが市場予想を下回り、売上高の見通しの好調さを打ち消す形となったためだ。
この前日、中間選挙が終わって政治的な不確実性が和らいだことでダウ工業株30種平均が1500ドル以上値上がりした。しかしその一方、民主党が上下両院の主導権を握ったことでデータセンターに対する規制が強化されるとの懸念から、多くのAI関連株やデータセンター関連株は下落していた。
