OpenAIは、ChatGPTで行われるウェブ検索の件数が、グーグルの検索件数の約5分の1に相当すると説明した。ただし、ChatGPTで質問を重ねた場合の数え方や、比較に使ったグーグル側の基準値は公表されておらず、同じ条件で比較できるかは不明だ。グーグル自身も検索件数を伸ばしている。両社に共通する課題は、対話型検索の利用拡大を広告収益にどう結びつけるかだ。
OpenAIの「グーグルの約2割」、検索件数の数え方は明らかでない
ChatGPTの消費者向け製品を率いるアダム・フライは、米国時間2026年11月2日夜、ニューヨークで開かれたOpenAI主催の夕食会で検索量の数字を示した。フライは、Big Technologyのアレックス・カントロウィッツとの対談でも説明したと、Business Insiderが報じている。
フライは検索件数とともに、ChatGPTの利用統計も示した。OpenAIによると、1週間にChatGPTを利用する人は、約60日前の10億人から12億人に増加した。利用者が生成する画像は週に約15億枚に上り、音声機能を利用する人は毎週2億5000万人に達している。
ただし、グーグルの検索件数の約20％という数字はOpenAIの自己申告で、裏付けとなる集計データは公表されていない。フライが数字を示した時期には、グーグルも検索件数の伸び率が過去5年で最高になったと発表していた。OpenAIの公表数字をどう評価するかという問題は、AI企業の経営実績を判断する投資家にも関わる。AI開発企業のアンソロピックは、新規株式公開（IPO）に向けた投資家説明会（ロードショー）を2026年11月9日頃に始める見通しだった。
約20年間、利用者が何を求めているかを知る主要な手段としてグーグル検索を重視してきたマーケティング担当者には、検索量の比較や検索先の変化を見極めることが難しくなっている。
OpenAIはChatGPTが回答のためにウェブへアクセスした入力を検索と数える
フライが示した「検索」の定義は幅広い。OpenAIは、利用者からの入力を受けたChatGPTが、回答を作るためにウェブ上の情報を取得した場合に検索として数えている。夕食会を伝えた報道によると、文章作成の支援や用語の説明、簡単な手順の案内を求める入力は、検索件数に含まれない。
比較対象となるグーグル側の数字についても、OpenAIはどの集計値を採用したか説明していない。Search Engine Landの指摘によると、利用者がChatGPTで質問を重ねた場合、会話全体を1回と数えるのか、個々の質問を別々に数えるのかも不明だ。ChatGPTとの長い対話と、グーグルの検索欄に1回入力する行為を、同じ単位として比較できるとは限らない。
フライは、ChatGPTを開く目的そのものが変化したと説明する。2024年頃、利用者は主に文章作成やプログラミングの支援を求めており、従来の検索欄に入力するような質問は中心ではなかった。ChatGPTにウェブ上の最新情報を検索する機能が導入されたのは2024年10月だ。フライは、直前までの会話内容を踏まえて回答できることが、利用者が調べものをChatGPTに持ち込む理由だと語った。「成長は大きく加速している」と述べている。
