こんにちは、ワンインチの柴田です。
11月3日の米中間選挙で、民主党が上下両院の多数派を奪還しました。AP通信とCBSは、ともに民主党の勝利を判定しています。共和党が大統領と上下両院を握る「トリプルレッド」は、2027年1月の新議会発足で終わります。最終議席数は集計中ですが、トランプ政権にとって大きな敗北です。
では、この選挙でアメリカの大麻政策はどう変わるのでしょうか。実は、米国では「医療用大麻を認めること」「大麻草由来のCBDを食品として売ること」「酩酊作用のあるTHC製品を規制すること」が別々に議論されています。議会の顔ぶれが変われば、これらの法律を作る方向も変わります。まず選挙の背景を押さえたうえで、大麻政策の歴史と今後の争点を整理します。
共和党はなぜ逆風を受けたのか
中間選挙は、もともと大統領の所属政党が議席を失いやすい選挙です。第一次トランプ政権の2018年には民主党が下院で41議席増やし、バイデン政権の2022年には共和党が下院を奪還しました。今回、民主党は共和党の上院議席を少なくとも7つ、下院でも20議席以上を奪い、共和党が強かった地域まで勝利を広げました。背景には何があったのでしょうか。
最大の争点は生活費です。トランプ政権の関税政策は輸入品の価格に、イランとの戦争による原油供給への不安はガソリン価格に影響しています。9月の米消費者物価指数は前年同月比3.7％上昇しました。前月比の上昇分の半分以上をガソリンが占めました。家計の負担は、政権への不満を強めたと考えられます。
もう一つは政権そのものへの不信です。選挙直前のロイター／イプソス調査でトランプ大統領の支持率は32％。APの投票者調査では約7割が、議会は大統領の権力を十分に監督していないと答えています。生活費への不満と議会による政権監督を求める声が、民主党の追い風になりました。
選挙結果について、ヴァンス副大統領は「敗因はイラン戦争だ」と断言しました。2024年にトランプ氏を支持した有権者が民主党へ投票したことも重視しています。一方、トランプ大統領は戦争の影響を認めつつ、開戦の判断自体は正しかったと擁護しました。政権内でも敗因の受け止め方に違いが表れています。
大麻政策自体が今回の選挙の主要争点だったわけではありません。しかし、議会の多数派が変わるとこれまでの議論に変化が生まれることもあるでしょう。新しいCBD規制を法律にするかどうか、米食品医薬品局（FDA）にどのような説明を求めるかを決めるのは議会だからです。
