日本への影響――米国の基準をまねるべきか
日本では2024年12月から、CBD製品などに残るΔ9-THCとその前駆体を換算した合計量について、常温で液体の油脂と粉末は10ppm、水溶液は0.1ppm、その他は1ppmという限度値が設けられました。
ppmとは製品の重さに対する濃度です。
アメリカの新しい「0.4ミリグラム／容器」という基準は、容器全体に含まれる量を見ます。
日本は濃度、米国は容器当たりの総量。そもそも測っているものが違うのです。
例えばTHCが10ppmのCBDオイルを、10グラムと50グラムの瓶に詰めたとします。
THCの量は前者が0.1ミリグラム、後者が0.5ミリグラム。
日本では両方とも濃度基準の上限ちょうどですが、米国の新しい容器基準では大きい瓶だけが上限を超えます。
中身の濃度も毎日の使用量も同じなのに、瓶の大きさで法的な扱いが変わるわけです。
なお、米国の0.4ミリグラムは健康上の安全摂取量ではなく、法的なヘンプの定義です。
ここで面白いことが分かります。米国の0.4ミリグラムを濃度に換算すると、30グラムのCBDオイルでは約13.3ppm、50グラムでは8ppmです。日本の液体油脂の10ppmは、米国の新基準と比べても極端に低いとは言えません。
一方、100グラムのグミなら米国の容器上限は4ppm相当、500グラムの飲料なら0.8ppm相当です。日本の「その他」1ppmや水溶液0.1ppmは、これより低い。日本の規制は製品区分によって評価が変わります。私は、実際の摂取量や検査結果を基に、それぞれの基準の合理性を検証するべきだと考えます。
日本企業にも影響はあります。米国のメーカーが容器を小さくして対応するのか、原料からTHCをさらに除去するのかで、製品設計も検査方法も変わります。輸入企業やメーカーは、原料の分析証明書だけでなく、完成品の検査と成分管理まで確認しなければなりません。
私が重視するのは、科学的根拠に基づく段階的な制度改革です。アメリカは2018年にヘンプ市場を先に開き、消費者向け製品の管理が追いつかず、今度は規制を強めることになりました。日本が学ぶべきなのは、解禁か禁止かという二択ではありません。リスクの高い製品を的確に規制し、安全性が確認された製品を適切に流通させる制度を作ることです。
日本の改正大麻関連法には、施行後5年を目途に制度を検討する規定があります。2029年末頃からの見直しを考えるなら、今から必要なデータを集めるべきです。
第一に、市場で流通する製品の検査結果。
第二に、消費者が実際に一日どれだけCBDやTHCを摂るか。
第三に、併用薬や体調変化を含む安全性の情報です。
米国で新しい基準が生まれても、日本の規制を自動的に合わせる理由にはなりませんが、日本の市場と消費者の実態に基づき、維持すべき基準は維持し、変えるべきところは変える。それが次の制度見直しで必要な姿勢だと私は考えます。
