トランプ政権はなぜCBD規制を強めるのか
2018年のヘンプ規制緩和には、想定外の問題もありました。THCの「濃度」だけで区別すると、菓子や飲料の量を増やすことで、一度に摂れる酩酊成分も増やせます。
Δ9-THC以外の酩酊性成分を使った製品や合成カンナビノイドも広がりました。
そこで2025年11月、米国はヘンプの定義を厳しくする法律を成立させました。
新基準では、一定のTHC類などが最終製品の容器全体で0.4ミリグラムを超えると、法律上の「ヘンプ」から外れます。対象は酩酊性製品だけでなく、微量のTHCが残るCBDオイルにも及びます。
一方、トランプ大統領は翌12月、適切なフルスペクトラム（CBDやTHCだけでなく多くの大麻成分カンナビノイドが含まれる製品）のCBD製品は利用できるようにし、有害な製品を制限する制度を議会と検討するよう指示しました。
検討する基準は、（1）1回に摂る総THC量、（2）容器全体の総THC量、（3）CBDとTHCの比率。
狙いは、医療利用や適切なCBD製品へのアクセスを進めながら、酩酊性製品のリスクを抑えることです。
こうした新規制がいつ始まるのか。この重要な期限が12月11日なのです。
法律がこのまま変わらなければ、容器当たり0.4ミリグラムという基準がこの日に適用されます。
さらにその前の11月12日には、植物が天然には作れない成分を含む製品への規制が先行します。12月11日は、連邦政府の暫定予算の期限でもあります。ただし、暫定予算を延長するだけでヘンプ規制も自動延期されるわけではなく、規制の適用日を変える条文が必要です。
ここが選挙の面白いところです。多数派を奪還した民主党議員が本格的に議会を動かすのは、来年1月からになります。その前の12月11日に対処できるのは、現在の共和党主導の議会です。何も変えなければ新基準が予定どおり適用されます。新議会ができた後に見直す場合は、改めて法案を成立させる必要があります。
しかもCBDの規制は、共和党と民主党の単純な対立ではありません。両党の議員が共同で、酩酊性の高いTHC製品を規制しながら、適切なヘンプ製品の流通を守る法案も提出しています。一方、民主党には大麻そのものの規制を大幅に見直す思想の議員もいます。新議会では、こうした法案のどれを優先するかが変わります。
今後の焦点は二つです。
第一に、12月11日の新規制を現議会が修正・延期するか。
第二に、2027年の新議会がCBD製品の安全性と流通に関する制度を整えるか。
どちらも、選挙結果だけでは決まりません。法律を作る議会と、安全性を評価するFDAの動きを見る必要があります。
FDAはCBDの安全性をどう評価しているのか
FDAには、どの成分を規制対象とし、「容器」をどう数えるかなど、事業者が必要とする情報の公表も求められています。米議会調査局によれば、10月28日時点で一部は未公表でした。法律の適用が迫る一方、具体的な運用ルールはまだ整備の途中にあります。
さらに重要なのがCBDそのものの安全性です。
2025年に公表された試験では、健康な成人に体重1キログラム当たり1日5ミリグラムのCBDを28日間投与したところ、CBD群151人中8人で肝酵素が正常上限の3倍を超えました。体重60キログラムなら1日300ミリグラムです。
一般的な低用量製品を何年も使用した場合の安全性は、別途調べる必要があります。
FDAの今後の研究や評価は、CBDの食品制度を考えるうえで重要な材料になります。
メーカーにとっても中長期の安全性は製品づくりを一歩前に進めるためには大変重要な指標です。
