アメリカの大麻・CBD政策はどう変わってきたか
まず用語を整理します。THCは大麻の酩酊作用を主に担う成分で、CBDにはTHCのような酩酊作用がありません。
アメリカでは1970年、大麻をヘロインと同じ、最も厳しい規制区分「スケジュールI」に置きました。
その後2014年に産業用ヘンプの試験栽培を認め、2018年には乾燥重量中のΔ9-THCが0.3％以下の大麻草を「ヘンプ」として、連邦法上のマリファナ規制から除外しました。大麻草の生産と原料取引への道が開かれたのです。
ところが、ヘンプを栽培できることと、抽出したCBDを食品として販売できることは別でした。
FDAは同じ2018年、CBDを含む医薬品「エピディオレックス」を難治性てんかん向けに承認しました。患者と用量を決め、副作用を管理できる医薬品だからこそ承認されたのです。
日本でも法改正で大麻草由来医薬品の使用が可能になり、CBD医薬品の治験が進められています。一方、一般のCBD飲料やサプリメントでは、利用者が毎日どれだけ摂り、どんな薬と併用するかまで正確に管理できません。
2023年、FDAはCBDを既存のサプリメント制度で認めるよう求めた請願を退けました。肝機能への影響や薬物相互作用、長期摂取の安全性に課題が残るためです。FDAは、含有量や表示、子どもの摂取防止などを定めた新しい制度を議会に求めています。つまり、米国はヘンプの市場を開いたものの、一般消費者向けCBD製品の統一ルールを作り終えていないのです。
トランプ政権はまずは医療面の改革を進めています。2025年12月に研究と手続きの迅速化を指示し、2026年4月には一部の医療用大麻などを、医療利用を前提とする規制区分「スケジュールIII」に移しました。これは大麻全体を自由に販売できるようにしたわけではありません。医療用と一般消費者向けの規制は、今も別々に動いています。
