中国本土最大級の外食企業で、KFCやピザハットなどのチェーンを運営するヤム・チャイナ（Yum China Holdings, Inc.：百勝中国）の株価は、11月3日、第3四半期の増益を発表したことを受け、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で株価が1.6%上昇し、2カ月超ぶりの高値で取引を終えた。
この日の終値は47.85ドル（約7571円）で、8月25日の48.57ドル（約7714円）以来の高値となった。同社株は、10月2日に付けた直近安値39.98ドル（約6326円）から約2割上昇している。
第3四半期の売上高は前年同期比8%増の35億ドル（約5540億円）だった。純増692店という四半期として過去最高の新規出店が寄与した。2016年にヤム・ブランズからスピンオフした同社によると、純利益は10%増の3億1100万ドル（約492億円）だった。
ジョーイ・ワット最高経営責任者（CEO）は声明で、「既存店売上高は、前年のデリバリープラットフォームによる補助金の反動や、8月の悪天候による前年実績のハードルの高さが影響した。」と述べた。「少量注文や1人での食事など、より幅広い消費機会における追加需要を取り込み、既存店の取引件数は15四半期連続で増加した」としている。
ワットCEOはまた、「中国における大きな機会を追求するため、自社運営店とフランチャイズ店の双方で出店を加速した。カスタマイズした店舗形態とメニューを活用し、今年中に2万500店舗を突破する計画は順調に進んでいる」と述べた。ワットCEOは昨年、米フォーブス誌の『世界で最もパワフルな女性』ランキングで68位に選出された。
ヤム・チャイナの株価は、自社株買いや現金分配の恩恵も受けている。同社は8月7日、以前発表していた中国本土におけるピザハットブランドの買収を完了した。
ヤム・チャイナは長年にわたり、茶葉蛋、塩漬け卵黄のライスロール、ハスの実入りの甘いカボチャ粥、甘酒入り小豆ドリンクなど、現地化を徹底したメニューでKFCに顧客を呼び込んできた。
同社は、翌日の11月4日にアレクサンダー・ディミトリエフが取締役に就任し、取締役の総数が13名になると発表した。ディミトリエフは、総合経営コンサルティング会社ディミトリエフ・アドバイザリーLLCの創業者兼代表である。過去には、2018年から2019年までGEのグローバル・グロース・オーガニゼーションのCEOを務め、2015年から2018年までGEのゼネラルカウンセルを務めた。
