上の棒：家計資産はどのように消費支出を支え得るか
世帯の給与が変わらなくても、財務見通しは変化し得る。住宅や投資ポートフォリオの価値が上昇すれば、所有者は昇給がなくても支出に余裕があると感じるかもしれない。経済学者はこれを「資産効果（ウエルス・エフェクト）」と呼ぶ。人々が所有するものの価値変動が、支出行動に影響を及ぼし得るという考え方だ。
ただし、資産の増加がすべての世帯で均等に消費につながるわけではない。資産と消費に関する米連邦準備制度理事会（FRB）スタッフの研究は、誰がその資産を保有しているかが、資産増加による消費支出の押し上げ効果の強さを左右することを示している。特に研究者らは、高所得の消費者が保有する資産の変動に対して、支出の感応度は低かったと指摘している。彼らの分析は、資産が1ドル増えれば、どの世帯でも同じ消費反応が生じると仮定することへの注意を促している。
持ち家がある世帯にとっては含み益（含み資産）が財務上のゆとりとなり得る一方、これから住宅を購入したい賃貸世帯にとっては、住宅価格の上昇がより高い貯蓄のハードルになる可能性がある。住宅資産に関するFRBスタッフの研究では、所有者が利用できる融資チャネルと、購入希望者が直面する制約の双方が論じられている。
しかし、純資産が増えたからといって、支出に使える現金が増えるとは限らない。同様に、住宅評価額が上がっても、普通預金や当座預金の口座にお金が振り込まれるわけではない。その純資産を利用するには、物件を売却するか、それを担保に借り入れる必要があり、関連費用や返済義務が伴う。
「E」の上の棒は、一部の世帯における消費の底堅さを説明する一助になるかもしれない。ただし、平均的な世帯がより余裕を持つようになったことを示すものではない。
中央の棒：雇用の伸びの鈍化をより詳しく見るべき理由
月次の雇用統計に対しては、「雇用の伸びが大きければ好材料、鈍化すれば悪材料」といった単純な受け止め方をしがちだ。しかし、その背景にある計算はもっと複雑かもしれない。
経済学者は、失業率をほぼ安定させるために必要な新規雇用者数を「雇用成長の損益分岐点（損益分岐雇用成長率）」と呼ぶ。この基準は、労働力人口の増加ペースに部分的に依存する。労働市場に新たに参入する人が少なくなれば、失業率を安定させるために必要な追加の雇用数も少なくて済む可能性がある。FRBの研究は、移民の減少と人口の高齢化によって、2026年にはこの基準が大幅に低下する可能性があると示唆している。控えめな雇用統計は必ずしも安心材料ではないが、より急速に成長していた労働力人口の時代の採用ペースだけを基準に判断すべきでもない。
