自社工場の有無がAMDとインテルの財務負担を分ける
AMDとインテルの大きな違いは、半導体の製造方法だ。AMDはプロセッサーやGPU（画像処理に使う半導体）を設計するが、自社工場は持たず、主に半導体受託製造大手のTSMCへ製造を委託している。自社工場を持たない「ファブレス」という事業形態によって、最先端工場の建設・維持に必要な巨額の設備投資や運営費を負担せずに済む。
インテルは自社工場を保有し、生産設備も運営する。半導体製造技術の世代交代には数十億ドル（数千億～1兆円規模）もの投資が必要で、インテルにとって大きな財務負担になる。外部企業から製造を請け負う「ファウンドリー」事業は、現在も赤字だ。
巨額の営業赤字を抱えるインテルの受託製造事業
インテルのファウンドリー部門は2026年第3四半期、売上高67億ドル（約1兆586億円）を計上した。しかし、うち63億ドル（約9954億円）はインテル内部の製品部門との取引で、外部顧客への売上高は4億1100万ドル（約649億円）にすぎなかった。
営業損失は18億5000万ドル（約2923億円）に達した。ファウンドリー事業の中心となる大口の外部顧客をまだ獲得できておらず、インテル全体の利益を大きく圧迫している。
インテルは競合相手から半導体製造を受託できるのか
大口の外部顧客の獲得を難しくする要因は、インテル自身にあるのかもしれない。インテルの製品設計部門は、製造を発注する可能性のある半導体メーカーと直接競争している。
インテルの製造技術「18A-P」で良品の割合を示す「歩留まり」が競争力のある水準に達しても、AMDなどの競合企業は、独自の半導体設計をインテルへ渡すことをためらう可能性がある。TSMCに委託する場合には生じない懸念だ。加えて、インテルは過去に7ナノメートルと10ナノメートルの製造プロセスで開発が遅れ、顧客の信頼を損なった。インテルは失った信頼の回復にも取り組んでいる。
ただ、工場を自ら持つことは将来の競争上の強みにもなり得る。インテルは生産計画を自社で管理しやすく、TSMCに製造を委託する際の長い順番待ちも避けられる。事業の柱となる外部顧客を確保できれば、大きな新たな収入源を得られる可能性がある。
インテルが米国内工場と政府出資で得る地政学的な優位
米国市場への半導体供給という観点では、インテルはTSMCより地政学的に有利な立場にある。TSMCも米国内で工場建設を進めているが、海外にある最先端の生産能力をどの程度米国へ移せるかは不透明だ。さらに、米政府はインテル株の10％を保有しており、インテルの半導体製造事業が成功すれば米政府も利益を得る立場にある。
AMDはインテルと半導体設計で直接競合しているため、インテルのファウンドリーを利用する可能性が最も低いメーカーの1社かもしれない。ただ、他の半導体企業は、TSMCの生産能力に限界があることや、米政府が出資する米国内の製造委託先を確保できる魅力から、インテルへの製造委託に前向きになる可能性がある。
競争相手への製造委託には前例がある。サムスン電子は過去に、スマートフォン市場でアップルと激しく競争しながら、ファウンドリー部門でアップル向けの半導体を製造していた。
