アンソロピックは軍事利用の制限で支持され、オープンウェイトへの姿勢で批判される
アンソロピックはIPOを目指す過程で、反発を招く決定も辞さなかった。2026年2月、米戦争省（国防総省）との契約に設けた安全措置の削除を拒んだ。安全措置は、米軍がClaudeを完全自律型の殺傷兵器や、米国内の大規模監視に使うことを禁じていた。米戦争省はアンソロピックを「サプライチェーン上のリスク」に指定し、取引を制限した。
アンソロピックは政府を提訴した。2026年8月27日、カリフォルニア北部地区連邦地裁は、米国法典第10編3252条に基づく指定を「違法で根拠がない」と判断した。同社の主張を大筋で認め、指定を取り消した。
だが、9月25日、ワシントンDC巡回区連邦控訴裁判所は、別の法律である米国法典第41編4713条に基づくリスク指定を支持した。両裁判所は異なる法律に基づく指定について判断した。2026年11月2日時点で政府契約がアンソロピックの売上高に占める割合は、わずか1％だ。
中国製オープンウェイトAIの禁止案を巡る書簡にアンソロピックは署名せず
米国のテクノロジー業界では、政府に抵抗したアンソロピックの姿勢が広く称賛された。だが、オープンウェイトAIに関する姿勢は批判を浴びている。2026年7月、米連邦政府が中国製オープンウェイトモデルを国内で禁止する案を検討した。業界各社がオープンウェイトを擁護する共同書簡を出したが、主要AI企業で署名しなかったのはアンソロピックだけだった。
ベンチャー投資家のデビッド・サックスは、米大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の共同議長を務める。Xに「アンソロピック以外の業界全体がオープンソースAIを支持している」と投稿した。さらに「彼らはオープンソースを骨抜きにするまでやめないだろう」と批判した。
編注：サックスが使った「オープンソースAI」「オープンソース」は、文脈上、学習済みの重みを公開する「オープンウェイトAI」の意味合いで用いられたとみられる
AIの安全規制がスタートアップを不利にするという投資家の批判
アンソロピックは、オープンウェイトモデルの全面禁止を求めたことはないと説明している。ただ、安全対策が十分でなく、サイバー攻撃や生物兵器による攻撃に悪用される恐れがあると主張する。ベンチャー投資家のビル・ガーリーは、安全規制を重視するアンソロピックの姿勢を、自社に有利な規制へ誘導する「規制の虜」の一種だと論じている。こうした規制は、オープンソースモデルやスタートアップがアンソロピックと競争するのを難しくするという。
編注：ここでいう「オープンソースモデル」も、文脈上は「オープンウェイトモデル」を指す意味合いで用いられているとみられる
AIによる人類絶滅の警告にメタ元幹部とエヌビディアCEOが反発
アンソロピックのCEO、ダリオ・アモデイは、AIが人類の存続を脅かす危険性を警告している。メタ（Meta）の元最高技術責任者（CTO）、マイク・シュローファーらも、この警告を批判している。差し迫った害から人々の関心をそらす恐怖をあおり、アモデイ自身の商業的利益にもつながるという見方だ。
エヌビディアのCEO、ジェンスン・フアンも、アンソロピック研究者による「今後10年間にAIが人類を絶滅させる確率は10％超」という警告を明確に退けた。フアンは「終末を語る筋書き」と呼んだ。
