2026年までの数年間、世界最大級の金融機関は人工知能（AI）に巨額を投じてきた。今では米国の地域銀行やクレジットユニオンも、AIへの本格的な投資を始めている。クレジットユニオンは、組合員向けに預金や融資などを提供する協同組織型の金融機関だ。地域銀行とクレジットユニオンは、融資申請を処理し、借り手の信用リスクを評価し、顧客からの質問に答えるなど、日常業務でAIを活用している。
地域銀行は基幹システムを刷新し、融資の事務作業を減らす
ジョージア州グリーンズボロのBankSouthは2026年、銀行の基幹システムを刷新する計画を発表した。導入予定のシステムは、金融機関向けに技術を提供するFidelity National Information Services（FIS）が開発した。新システムは顧客口座を管理し、預金や引き出し、融資、取引、利息、手数料などを処理する。高度なデータ分析に対応し、複数の金融サービス事業者が提供するシステムとも連携できる。また、AIによる不正検知や顧客別の金融商品提案を、将来導入しやすい環境も整える。
BankSouthの社長兼最高経営責任者（CEO）、ハロルド・レイノルズは、FISについて「当行が必要とするフィンテック企業と円滑に連携できる」と述べた。レイノルズは、FISのデータ戦略と「データに基づく銀行業務への取り組み」が、FISを競合他社と差別化するとみている。
アイオワ州ルアナに本店を置くLuana Savings Bankも2026年、クラウド型の銀行業務システム「nCino」を採用すると発表した。nCinoは融資、口座開設、顧客の利用開始手続き、リスク管理などを自動化・管理できる。アイオワ州でも最大級の農業融資機関である同行では、従来、融資1件を処理するたびに職員が同じデータを最大4回入力していた。シェーン・グリーンリーフCEOは、商業融資と農業融資の業務を一体化し、抜本的に変えるためにnCinoを使うと説明している。
グリーンリーフは「融資業務の一部分だけを改善するのではなく、申請から審査、管理までの全工程を変えられる唯一のシステムだったので、nCinoを選んだ」と述べた。「融資を受け付け、審査し、管理する方法を根本から作り直している。人手による作業をなくせば、職員は事務処理ではなく、顧客との戦略的な関係づくりに集中できる」。
メリーランド州ボルティモアに本拠を置くCFG Bankは、グーグルのクラウドサービス「Google Cloud」で稼働する「Jack Henry Platform」を採用した。預金や口座取引などの基幹業務とデジタルサービスを、クラウド上で一元管理するシステムだ。銀行は既存の基幹システムと連携させるか、旧システムからデータを移して置き換えるかを選べる。業務手順や他社サービスとの連携も設定できる。提供元のJack Henry & Associatesによると、同社顧客の約3分の2は、特定の組織向けに構成されたプライベートクラウドを利用している。
地域銀行が中小企業融資の申請受付と事前審査にAIを取り入れる
フロリダ州フォートローダーデールのLocality Bankは2025年9月、Parlay Financeが開発したAI融資支援システム「Loan Intelligence System（LIS）」を導入すると発表した。LISは中小企業向け融資の申請受付、条件確認、事前審査を自動化するための仕組みだ。AIと機械学習で申請者の情報を分析し、融資案件の概要を作成する。既存の融資受付・審査システムと連携して手続きが滞る工程を見つけ、過剰な書類作業を減らして判断を速める設計だ。同行は米中小企業庁（SBA）が保証する融資も、より効率的に処理することを目指している。
Locality Bankの共同創業者で、導入発表当時に最高執行責任者（COO）を務めていたコーリー・ルブランは「あまりに多くの銀行が、書類を机から机へ回すだけで進歩と呼んでいる」と述べた。「南フロリダの企業にそんな時間はない。Parlayを使えば、これまでと同じ厳格さでSBA融資を扱いながら、市場が求める速さで手続きを進められる」。
