クレジットユニオン、信用リスクをAIで分析し融資判断を速める
金融機関にとって、借り手に融資してよいかを正確に判断することは欠かせない。ケンタッキー州フランクフォートのCommonwealth Credit Union（CCU）は、AIによる融資審査を支援する「Zest AI」の技術を採用した。CCUは借り手に関するデータから信用リスクを予測し、融資の可否判断を一部自動化している。返済能力があると判断できる借り手を見つけ、融資に伴うリスクを減らすことにも使っている。
CCUで成長戦略を統括するジェイネル・クリステンセンは「Zest AIの技術を使えば、リスクを管理しながら審査対象を戦略的に広げ、より多くの組合員に融資を認められる。返済の延滞や、回収できなくなった貸付金の償却も抑えられる」と述べる。
CoVantage Credit Unionも、AIを使った融資審査システム「Scienaptic AI」を導入した。このシステムは融資案件を機械学習で分析し、融資の可否判断や定型的な審査を自動化する。不正を検知する機能も備え、融資申請や銀行業務に使うMeridianLink、Origence、Symitar、Fiservなどのシステムとも連携できる。信用リスクを管理しながら、条件を満たす借り手への融資承認を増やすことが目的だ。
2024年7月の発表によると、CoVantageではScienaptic AIの導入により、融資承認が最大22％増え、審査業務の自動化も最大48％増加した。
本人確認と制裁対象の照合を自動化し、金融犯罪に備える
不正取引は金融サービス業界にとって大きな懸念だ。大手銀行は不正の検知や防止に多額を投じられるが、小規模な金融機関にも比較的安価に導入できる技術が登場している。
フロリダ州コーラルゲーブルズの地域銀行Amerant Bankは2021年、AIで本人確認や不正防止を支援する「Alloy」を採用する方針を発表した。Alloyは顧客の本人確認を支援し、口座開設の可否判断を自動化するほか、不審な活動の検知にも対応する。2021年の導入発表時点では、85を超えるデータ提供サービスと金融機関を接続し、本人確認と取引の監視を支援すると説明していた。
2021年の導入発表当時、Amerant Bankの副会長兼CEOだったジェリー・プラッシュは「Alloyを加えることで、規制要件を引き続き満たしながら、顧客の利用開始手続きと審査を迅速かつ円滑に進められる。顧客と職員の双方に利点がある」と述べた。
Alloyの共同創業者兼CEO、トミー・ニコラスは「差がつくのは、どの企業がAIを使うかではなく、AIをどう使うかだ。具体的には、攻撃をどう予測し、リスクがシステムに入り込んだ瞬間にどう検知するかだ」と語る。
ニューヨーク州HauppaugeのDime Community Bankは「Quantifind Graphyte AI」を利用している。決済相手が経済制裁の対象に当たるかを照合し、金融犯罪リスクを評価するAIシステムだ。同行は銀行内部のデータと、文章など一定の形式に整理されていない公開情報を組み合わせ、取引に伴うリスクをリアルタイムで評価している。法令順守を徹底するための取り組みでもある。
Dime Community Bankの最高技術責任者（CTO）、マイケル・フィーガンは、Quantifindについて「規制への対応で最高水準を維持しながら、顧客と地域社会を守る力を与えてくれる」と述べた。
