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2026.11.08 08:00

ChatGPT利用者が倍増、インドは世界最大市場に──OpenAIが狙う広告と決済の巨大経済圏

Photo by Press Information Bureau (PIB)/Anadolu via Getty Images

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商品選びから支払いまで、ChatGPTで完結させるUPI決済の試行

OpenAIはChatGPT内で商品の購入代金を支払う仕組みも試している。2025年10月、インド決済公社(NPCI)とRazorpayと共同で、インドの即時決済システム「統合決済インターフェース(UPI)」を使う試行を始めた。

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初期の加盟店には、食品や日用品をオンライン販売するBigBasketが含まれる。決済処理はAxis BankとAirtel Payments Bankが担う。

ChatGPT内の決済機能が一般向けに本格提供されれば、オンラインでの買い物の流れが変わる。利用者はChatGPTにおすすめを尋ね、候補を比較して商品を選び、別のアプリやウェブサイトを開くことなく支払いまで終えられる。

2026年11月5日時点で、OpenAIは一般向けに広く提供を始める時期を発表していない。試行によって、ChatGPT上で商品への関心を購入に直結させる事業の道筋が示された。

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広告とチャット内決済は、持続的な収益を生み出せるのか

今後の焦点は、広告とチャット内決済によって継続的な収益を生み出せるかどうかだ。2026年11月5日時点で、OpenAIはインドでの売上高や有料契約者数を公表していない。

広告主が出稿を継続し、広告予算を増やすかどうかが指標になる。UPIでの購入が試行段階を超えて普及するか、OpenAIが広告と商取引による収益をどこまで明らかにするかも注目される。

月額20ドルのプランが普及しにくい市場で、OpenAIはChatGPTの拡大を狙う

インドでの取り組みは、他の国や地域にも展開する余地がある。月額20ドル(約3160円)の有料プランが人口のごく一部にしか普及しない市場でも、OpenAIはChatGPTの利用拡大を狙っている。

低価格プランで利用者を増やし、広告で関心を収益に変える。UPI決済を活用すれば、商品の購入取引からも収益の一部を得られる可能性がある。OpenAIはインドで、AIアシスタントを世界規模で利益の出る消費者向け事業にできるかを探っている。

(forbes.com 原文)

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