人々の健康や地域の命を支える医療機関。普段通院していると気付きにくいが、その舞台裏である病院経営は今、極めて厳しい局面を迎えている。物価高や人手不足が社会全体で叫ばれるなか、公定価格で診療代が決まる医療現場ではコストの上昇分を柔軟に価格転嫁できず、利益を削り取られる構造に直面しているためだ。そんな全国の民間病院における経営実態について、帝国データバンクが動向調査を実施し、その結果を公表している。
それによると、2025年度の損益動向が判明した民間病院約800法人のうち、本業の医療活動の利益を示す営業損益が「赤字」だった割合は57.4％に達した。前年度の61.7％からは4.3ポイント改善したものの、依然として約6割の民間病院が赤字経営を強いられている状況だ。
一方で、開業医を中心とする「診療所」（約700法人）の営業赤字割合は45.8％にとどまり、病院のほうが厳しい環境にあることがうかがえる。平均営業利益率を見ても、病院はマイナス1.16％と3年連続で赤字水準が続いている。診療所全体の平均は0.93％と黒字を維持しているものの、有床診療所では2年連続で赤字となるなど、病床を抱える医療機関ほど負担が重い構図だ。
さらに深刻なのは財務の健全性である。自己資本がマイナスとなる「債務超過」の割合は、民間病院で13.6％を記録。前年度の12.3％から1.3ポイント上昇し、3年連続での拡大となった。すぐに事業停止へ至るわけではないとしても、資金ショートを招いて安定した医療提供が揺らぎかねない病院が着実に増えている実態が浮き彫りとなっている。
地域別の偏りも大きい。調査対象が10法人以上ある29都道府県のうち、約8割にあたる23都道府県で赤字病院の割合が半数を超えた。山口県が75.8％、秋田県が72.7％、愛知県が71.4％と高い数値を記録したほか、東京都でも57.5％、大阪府でも50.9％と大都市圏でも半数を超えている。
