こうした背景には、入院や外来の診療件数が戻って増収となった病院が多い反面、医師や看護師の獲得競争に伴う人件費の膨張、医薬品や医療資材、給食材料費などのコスト上昇がある。一般企業のように自由に値上げができない業界構造が災いし、収益の伸びが相次ぐコスト増に打ち消されているのが実情だ。地方では医療従事者が数名離職しただけで病棟運営が立ち行かなくなるリスクを抱え、建物の老朽化に伴う建て替えや減価償却費の負担も重くのしかかる。
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2026年度は診療報酬本体が3％超引き上げられ引き上げられたプラス改定となったものの、人材確保に向けた人件費の増加がそれを上回る懸念もある。単なる診療件数や病床数の確保に頼るビジネスモデルは限界を迎えており、機能分化や他機関との連携、AI・ICTを活用した業務効率化による生産性向上が不可欠だ。
以前、筆者が病院関係者を取材した際にも、赤字脱却に向けて病床の運用状況をデジタルで見える化し、効率的な病床活用を狙ったDXを推進することで収益改善に結びつけた事例を耳にした。現場の人的リソースが限られる今、固定観念にとらわれないデータ活用や業務プロセスの刷新を実行できるかどうかが、病院経営の命運を分けるカギとなりそうだ。
出典：帝国データバンク「全国「病院経営」動向調査（2025年度）」より
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