――主力サービスの「RECEPTIONIST」は、国内の来訪者管理システム市場で売上金額シェア首位となりました（ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」、2024・2025年度）。競合の参入障壁となる強みは何でしょうか。
橋本：「RECEPTIONIST」は、一見すると受付でiPadを操作して担当者を呼ぶだけのシンプルな仕組みに見えるかもしれません。ですが裏側では、カレンダーやビジネスチャット、入館ゲートなど、20種類以上のツールと連携しています。つないで終わりではなく、連携先の更新に対応し、お客さまごとに異なる組み合わせや運用を支援する必要があります。
年間500万回以上の受付業務を担い、利用時間がアポイントの多い「毎時00分」付近に集中しても安定して動かしつづける。こうした安定稼働や導入支援の積み重ねが、解約率の低さ（平均月次解約率0.39%、2026年10月期Q3末時点 ）にもつながっていると思います。
――今後はどのように事業領域を広げていきますか。
橋本：コロナ禍で人による受付対応を廃止した企業も多くありましたが、まだまだ新規開拓の余地は大きいと考えています。もちろん受付は企業の顔なので人による対応を選ぶ企業もあると思いますが、人手や時間を割かずに受付業務をしたいというニーズも拡大しています。まずは新規開拓を最優先に、既存のお客さまにも他サービスや上位プランをご提案していきます。
特に注力するのは「RECEPTIONIST Agent」です。来客の登録や通知、承認など、お客さまごとの業務フローを組み込んでいるので、プログラミングせずに自動化できる仕組みです。たとえば工場では、来客の種類によって承認手順が異なります。商業施設の従業員・業者用の出入り口でも、複雑な入退館管理が必要です。「RECEPTIONIST Agent」を使えば、こうした煩雑な業務も自動化できます。現在は一部のお客さまに先行して提供しながら開発を進めており、今後は本格的な展開に注力していきます。
――投資するか、費用を抑えるか。意思決定の判断軸を教えてください。
橋本：軸はふたつあり、ひとつは短期と中長期の投資対効果です。局面に応じて、どちらを優先すべきかを考えます。たとえば過去には、短期的な利益を優先した局面もあり、その際は、オフィスへの投資を控えました。一方、2027年2月には、中長期の成長に向けて少し広いオフィスへの移転を計画しています。
もうひとつは、顧客ファースト。つまりその判断がお客さまにとって大事かどうか。ただし、目の前の1社の要望をすべてかなえるという意味ではありません。機能追加で例えると、1社だけが便利になる機能なのか、多くのお客様に役立つ機能なのかを見極めます。後者であれば、標準機能として開発し、すべてのお客様が使えるように提供します。より多くのお客様が便利に使えることで、プロダクトの価値を高め、利便性を向上させる。それが結果として解約率の低さや事業成長につながると考えています。
