2週間余りの間に、OpenAI、グーグル、人事・財務のクラウドソフトウェア大手Workday（ワークデイ）がそれぞれ、企業の顧客に向けて、AIエージェントをどの企業の基盤で動かし、管理すべきかを示した。AIエージェントとは、指示を受けて自律的に作業をこなすAIを指す。
3社の答えは同じだった。OpenAIはOpenAIの、グーグルはグーグルの、WorkdayはWorkdayの基盤の上で動かせという答えである。どの社も、企業向けAIエージェントの主導権を取りにきている。
先陣を切ったのはOpenAIだ。米国時間2026年9月29日、大口の顧客がOpenAI向けの予算を、他のベンダーのソフトウェアに使える仕組みを打ち出した。グーグルは10月8日にOpenAIに続き、自ら「仕事のための、新しい唯一の汎用エージェント」と呼ぶ「Gemini agent」を発表した。
Workdayは10月13日にこれに応え、自社の人事・財務システムを、どの会社が作ったエージェントにも開放した。ただし、Workdayのルールに従うことが条件である。
各社が奪い合う「コントロールポイント」、仕事の割り振り・権限・支払い先を握る場所
3社の動きを、3人の走者が1つのレースを争っているものと読むのはたやすい。だが、そうではない。各社が顧客に何を差し出すよう求めているのかを見れば、それぞれが賭けているものの違いがすぐに見えてくる。
争奪の的は、私が「コントロールポイント」と呼ぶものだ。企業が、どの仕事をどのモデルにさせるか、エージェントに何を触らせるか、そして誰にお金を払うかを決める場所のことである。
（1）グーグルとマイクロソフトは業務ソフトとクラウドから、（2）OpenAIは予算から、（3）Workdayは業務のルールから、それぞれこの場所を押さえにいく。
コントロールポイントを握った者は、AIモデルの開発企業を含め、取引の連なりにいる他のすべての企業に対して、条件を決める立場に立つ。
（1）業務ソフトから攻めるグーグル、半導体から請求まで全層を抱える
グーグルは、半導体、クラウド、AIモデル、Google Workspace（Gmailやドキュメントなどの業務アプリ群）を自社で持っている。データカタログ（社内のどこにどんなデータがあるかをまとめた台帳）、そして請求を管理するコンソールまでもがグーグルのものだ。これだけのものを持っていると、ありふれた機能の意味が変わってくる。
支出上限で作業を止め、閲覧制限は一斉適用
例えば、あるプロジェクトの支出が上限に達すると、エージェントは一時停止する。請求をグーグル自身が管理しているからだ。
企業が、「Need to Know」（知る必要のある人に限る）に分類された文書をエージェントに開かせないと決めたとする。その場合、グーグルの「Agent Gateway」が、そのルールをすべてのエージェントに一斉に当てはめる。グーグルはAgent Gatewayを「AIのネットワーク・ファイアウォール」と呼んでいる。
さらにグーグルは、Anthropic（アンソロピック）が開発したClaudeのほうがある仕事に向いていれば、Claudeに任せることさえする。ただ、発表では、こうした機能の大半について提供の段階が示されていなかった。法務と金融サービスの業界向けの版は、プレビュー（試験提供）の段階にある。
同じ立場を築くマイクロソフト、Agent 365とClaudeで追う
マイクロソフトも、グーグルの向こうを張って同じ立場を築こうとしている。足がかりは、マイクロソフトが「AIエージェントのためのコントロールプレーン」と呼び、多数のエージェントをまとめて管理・統制するAgent 365と、Copilotに組み込んだClaudeだ。
どこまで進んでいるかは、11月17日に始まるマイクロソフトの年次イベント「Ignite」で明らかになるだろう。
