（2）クラウドを持たないOpenAI、狙いは顧客の予算
OpenAIは自前のクラウドを持っていない。そして、クラウドが必要であるかのように振る舞うのも、もうやめた。
2026年2月に始めた「Frontier」というプラットフォームは、エージェントに固有のID、社内で共有する業務の前提知識、権限を与える。
OpenAIは、Frontierを顧客企業で機能させるため、自社の「Forward Deployed Engineer」（FDE。顧客の現場に入り込んで導入を支える技術者）を送り込んでいる。
9月29日の開発者向けイベントでは、アマゾンと組んで作った、すべてAWS（アマゾンのクラウド）の中で動くエージェントを加えた。
マーケットプレイスを開設、提携32社の製品購入も約束額に数える
それ以上に多くを物語るのが、マーケットプレイス「OpenAI Marketplace」の開設である。条件を満たす企業の顧客は、OpenAIとすでに結んでいるコミットメント（一定額の利用を事前に約束する契約）の一部を、パートナー32社のソフトウェアの購入に充てられるようになった。
パートナーには、セールスフォース、サービスナウ、法務AIのHarvey（ハーヴィー）などが含まれる。他社のソフトに払ったお金も、OpenAIとの約束を果たした分として数えられるということだ。
契約上の売り手はOpenAIではなく、OpenAIは自社の取り分も明らかにしていない。それでも、顧客の予算に1つの項目として載るコミットメントは、OpenAIとの契約のままだ。
どこにでもいることに賭けるAnthropic、供給元にして競争相手
Claudeは、グーグルのエージェントの中でも、マイクロソフトのCopilotの中でも動き、Workdayが認めるモデルの一覧にも入っている。後述のWorkdayの発表資料には、Anthropicの幹部のコメントまで載った。
Anthropicは、エージェントを自社のクラウド上で動かせる「Claude Managed Agents」も売っている。
さらに、投資会社のブラックストーンとヘルマン・アンド・フリードマン、金融大手のゴールドマン・サックスとともに新たなサービス会社を支え、中堅企業にClaudeを導入しようとしている。
同じプラットフォームに対して、供給元であると同時に競争相手でもあるわけだ。1つの場所を押さえることより、どこにでもいることのほうが大事だというのがAnthropicの賭けである。
（3）人事・財務のルールを押さえるWorkday、承認と監査は外部にも省かせない
Workdayの動きは最も注目を集めなかったが、最もまねされにくい一手かもしれない。
Workdayの新しいプラットフォームでは、MCPを使うエージェントなら、どれでもWorkdayの画面を通さずに（いわゆる「ヘッドレス」で）データを読み、それに基づいて操作できる。MCP（Model Context Protocol）は、エージェントを業務ソフトウェアにつなぐ共通規格だ。
顧客は、AnthropicのClaude、グーグルのGemini、OpenAIのGPT、メタのLlama、ミストラルAIのMistral、エヌビディアのNemotronからモデルを選べる。どの仕事をどのモデルに回すかは、Workdayの「Agent Harness」が費用と性能をもとに決める。
ただし、外部のエージェントであっても、Workdayの権限設定、承認の手続き、監査証跡（誰がいつ何をしたかの記録）を飛ばすことはできない。
画面を通さなくても決まりは守らせる、他の基幹システムも追随するか
「ヘッドレス（画面なし）であっても、ルールなしというわけにはいきません」と、Workdayの最高技術責任者（CTO）、ゲイブ・モンロイは言う。採用や給与、支出のルールはすでにWorkdayの中にあるのだから、エージェントごとに作り直すべきではないというのがWorkdayの主張だ。
人事や財務など、企業の正式な記録を保持する基幹システムは「SoR」（System of Record）と呼ばれる。他のSoRを手がける企業も、同じ主張をしてくる可能性が高い。
