企業が倒産すると、その会社が手がけていた事業もすべてなくなってしまうと思われがちだ。しかし会社そのものは消滅しても、事業が別の企業に引き継がれるなどして存続するケースがある。帝国データバンクが発表した「事業存続型倒産」の実態調査によると、2025年度に発生した負債5億円以上の倒産のうち、事業が何らかの形で存続したケースは167件に上り、4年連続で増加していたことがわかった。
倒産後も事業が続く企業は約3社に1社
帝国データバンクは倒産前後や法的整理の手続きの中で、事業譲渡や自主再建などによって事業が続いたケースを「事業存続型倒産」と定義している。具体的には、会社と事業の両方を残す自主再建型や、会社は清算しても事業を別の企業などに引き継ぐ事業譲渡型などがある。2025年度の事業存続型倒産は167件で、前年度から6件増加。負債5億円以上の倒産全体に占める割合（事業存続率）は35.8%となり、前年度から2.9ポイント上昇した。
帝国データバンクは「小規模事業者の淘汰が進む一方、ある程度の事業規模を持つ企業については、事業そのものの価値を評価して再生を目指す意識が高まっている」と分析している。また、中小企業活性化協議会への相談件数は初めて1万件を超え、金融機関や専門家の支援によって事業再生の手法が普及しているという。2026年度に入ってからの累計では、事業存続率はおおむね40%以上で推移しており、年度通年でも40%を超える見込みだ。
倒産件数増加でも社会への影響は縮小傾向
負債5億円未満も含めた企業倒産全体では、倒産件数は増加傾向にあるものの、負債額の小さい倒産が増えている。また倒産件数と完全失業率の関係も以前より弱まっていることから、帝国データバンクは「企業倒産が社会に与えるマイナスの影響は以前より小さくなっている」と分析している。その背景には、人手不足による人材の流動性の上昇に加え、事業や雇用を残す取り組み、私的整理による負債の低減などがあるとみている。
製造業の存続率が上昇、旅館も高水準
業種別の事業存続型倒産件数では、サービス業が41件で最多となった。また製造業では事業存続率が前年度から8.1ポイント上昇。製造業は事業性が評価されやすく、半導体関連を中心に好況が続いていることが背景にあるようだ。これに対して、建設業の存続率は21.3%にとどまった。帝国データバンクは、事業面での差別化が難しいことを指摘している。
さらに細かい業種別にみると、事業存続型倒産の件数では「旅館」が11件で最多となり、存続率は64.7%だった。「ゴルフ場」は倒産した5件すべてで事業が存続し、存続率は100%となった。このほか「老人福祉事業」が66.7%（4件）、「労働者派遣業」が60.0%（3件）と高い割合を示した。帝国データバンクは、老人福祉事業では今後の需要拡大が見込まれること、労働者派遣業では市場が活発で人材を引き継ぐ価値が高いことなどを挙げている。一方で「内装工事業」「生鮮魚介類卸売業」「不動産代理業・仲介業」では、事業存続率が0%だった。
負債50億円以上では6割超が事業存続
負債規模別では、負債50億円以上の大型倒産で事業存続率が60%を超えた。帝国データバンクは「事業価値や事業規模が大きい一方で、収益や財務に課題を抱える企業について、会社の再建だけでなく特別清算や破産などの法的手続きを組み合わせながら事業を残す動きが定着し始めている」と分析。こうした取り組みは、地域経済へのダメージを最小限にとどめることにもつながるという。また、倒産時の法的手続き別では、会社更生や民事再生による再建型手続きのほとんどすべてが事業存続型となった。特別清算による事業存続は事業譲渡と併用することもあり83件と最も多く、存続率は87.4%に達した。前年度から20ポイント近く上昇している。
今回の調査では、負債5億円以上の倒産の約3社に1社で事業が存続し、負債50億円以上の大型倒産ではその割合が6割を超えたことが明らかになった。企業が倒産しても、その企業が培ってきた技術や人材、事業そのものの価値まで失われるとは限らない……ということだろう。会社を存続させることだけでなく、「価値ある事業」を次につないでいくことも、企業再生の重要な選択肢といえるのではないか。
