2. 使用量ベースの課金
定額制のAI価格設定は後退しつつある。Alvarez & Marsalはその変化を追っている。アンソロピックは2025年11月、法人向けプランにおいて固定のシート（座席）料金と従量課金（トークン利用量）を組み合わせた体系へ移行した。オープンAI（OpenAI）は2026年4月、「ChatGPT Enterprise」およびAPI経由のCodex利用における料金体系を、トークン単位の完全従量課金制へと変更した。GitHubも同年6月、「GitHub Copilot」の一部上位機能やエージェント機能について使用量ベース（従量課金）のモデルを導入した。AIエージェントの普及は、この従量課金化によるコスト負担をさらに増大させる。通常のチャット型AIに比べ、1タスクあたり30〜60倍のトークン（データ処理単位）を消費するためだ。
上限はかなり高くなり得る。SemiAnalysisは、月額200ドル（約3万1400円）の「Claude Max」プランを最大限使った場合、API料金換算で約8000ドル（約125万円）相当の利用になり、「ChatGPT Pro」では約1万4000ドル（約220万円）に近いと推計した。
ウーバーが4カ月で1年分の予算を使い切ったのは、こうした仕組みによるものだ。利用量は計測されていたが、上限は設けられていなかった。この教訓は、規模を問わず当てはまる。メーターが回り始める前に、月間の厳格な上限と使用量アラートを設定すべきだ。
3. シャドーAI
IBMの「2026年データ侵害のコストに関する調査レポート」によると、情報漏えいの43％にシャドーAI（会社に無許可で導入・使用されたAI）が関与しており、前年の20％から上昇した。こうした漏えいの平均コストは539万ドル（約8億4600万円）で、世界平均の499万ドル（約7億8300万円）を上回った。また、約5件に1件が規制当局による罰金につながった。
中小企業も例外ではない。Pax8によれば、AIを利用する中小企業の35％が、過去6カ月の間に未承認のツール、ワークフロー、またはエージェントを発見していた。悪意によるものはまれだ。たいていは、従業員が締め切りに間に合わせるため、個人のChatGPTアカウントと顧客関連のスプレッドシートを使ってレポートを仕上げる、といったケースである。
