米国政府が構築したGPSに、シリコンバレーの資金が後押しする民間の競合サービスが登場しようとしている。衛星新興企業Xona Space Systems（ゾナ・スペース・システムズ）は、独自の測位網を構築するため、2億5000万ドル（約393億円）を調達した。
Xonaが約393億円を追加調達、スペースXの初期投資家が出資
米カリフォルニア州のXonaは、企業評価額24億5000万ドル（約3848億円）で、シリーズDとして2億5000万ドル（約393億円）を調達した。シリーズCで1億7000万ドル（約267億円）を集めてから、わずか7カ月後の追加調達となる。
資金調達を主導したのは、ベンチャー投資会社Future Venturesだ。同社を共同設立したスティーブ・ジャーベットソンは、スペースX（SpaceX）の初期投資家で、長年取締役を務めてきた。Future Venturesは2024年にXonaへの投資を始め、今回のシリーズDでは7850万ドル（約123億円）を拠出した。
「こんなに早く次の資金調達を実施するつもりはなかった」と、Xonaの最高経営責任者（CEO）ブライアン・マニングは語る。マニングはスペースXの元エンジニアで、スタンフォード大学の航空宇宙学科出身者7人とともに2019年にXonaを共同創業した。再び資金を集めると決めた理由は「非常に多くの引き合いが寄せられた」ことだという。マニングは顧客の引き合いが増えた理由を「事業が進展したことの表れだと思う」と説明する。例として挙げたのは、米カリフォルニア州バーリンゲームで商用衛星の量産に向けて整備した製造工場だ。「2026年初めには、工場は事実上、空の倉庫だった。それが10月には、衛星を製造できる工場として稼働している」。
通信・地球観測・測位に広がるジャーベットソンの宇宙投資
ジャーベットソンは電気自動車大手テスラの初期投資家で、取締役も務めた。イーロン・マスクが手がけるトンネル掘削会社ザ・ボーリング・カンパニーにも出資している。Xonaはジャーベットソンにとって3件目の宇宙関連投資であり、衛星が得意分野になりつつあるようだ。
衛星の主要市場は、通信、地球観測、測位の3つに大別できる。それぞれ必要な機器も、衛星を周回させる高度も異なる。ジャーベットソンの投資先は3市場すべてに及ぶ。スペースXの衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」は通信を担い、地球観測企業Planetは地表を撮影する。Xonaが変革を狙うのは測位市場だ。GPSのように政府が運営するサービスが、歴史的に主導してきた分野である。
