オランダのデジタル経済・主権担当大臣であるウィレマイン・アエルツは、欧州で開催された主要イベントにおいて、世界的なセキュリティ専門家らとともに、高まる脅威に直面するエネルギーおよび産業分野の企業に対し、サイバーセキュリティへの投資と備えを強化するよう呼びかけた。
アエルツは、これを数十億ユーロ規模の経済的潜在力を秘めた「不可欠な機会」と表現し、オランダのハーグで開催されたサイバーセキュリティのグローバルイベント「ONEカンファレンス2026」において、「世界のデジタルエコシステムを保護するために協力する」のは今しかないと語った。
「世界が新たな未知のサイバーセキュリティ上の脅威に直面する中で、私たちのデジタルサービスは長いデジタルサプライチェーンで相互に繋がっている。したがって、私たちのデジタルエコシステムを守るために協力すべき時は『今』なのだ」と彼女は付け加えた。
アエルツは、組織のサイバーセキュリティ上の弱点が悪用可能であれば、「どこかの誰か、悪意を持つ者」がほぼ確実にそれを利用すると指摘した。
「したがって、それを防ぐことに成功するには、あらゆる関係者を解決策を話し合う場に招き入れる必要がある。なぜなら、（サイバー脅威を増幅させている）デジタル化と人工知能（AI）は、イノベーション、経済成長、安全保障、そして私たちの繁栄にとって不可欠だからだ」
「当然ながら、私はオランダがデジタル世界をリードすることを望んでいる。しかし、欧州のパートナー（およびそれ以外の地域）とともに、インフラ、技術、そしてレジリエンスに投資していく。サイバーセキュリティがあらかじめ組み込まれた、設計段階から堅牢な製品やサービスへと移行する努力をしなければならない」
大臣の呼びかけは、カンファレンスに参加した複数の業界専門家にも共鳴した。西側諸国とロシアの緊張、中国との地政学的な対立、そしてイラン戦争の影響を受けて不安が高まる中、欧州のエネルギー・公益インフラに対する攻撃が相次いでいることを踏まえれば、なおさらである。
オランダ国家サイバーセキュリティセンター（NCSC-NL）の所長であるマタイス・ファン・アメルスフォールトは、「複合的な（サイバー）脅威と境界の曖昧化という増大し続ける課題に対処するための広範な取り組みの一環として、投資、警戒、厳格なリスク緩和フレームワーク、そして侵入が発生した場合の明確なコミュニケーション計画のすべてが必要不可欠だ」と述べた。
標的にされるエネルギーインフラ
ディープストライク（DeepStrike）やトラストウェーブ（TrustWave）などによる最近の調査は、過去3年間でエネルギー・公益セクターへのサイバー攻撃が増加していることを示している。
これらの侵害の大部分は、デジタルプラント制御システムのような極めて重要な運用技術（OT）インフラではなく、IT環境にとどまっている。しかしオランダのセキュリティ機関は、OTへの脅威が過去数年間で極めて顕著かつ急速に増大しているとみている。
世界のエネルギーインフラは、その重要性ゆえに、サイバーセキュリティの専門家にとって引き続き重大な懸念材料となっている。悪名高い侵害事例にも事欠かない。
生産量、埋蔵量、時価総額で世界最大の石油会社であるサウジアラムコは、2012年と2021年に大規模な攻撃を受けたことが知られている。2021年のコロニアル・パイプラインに対するハッキングもまた、この業界に大きな混乱と警鐘をもたらした悪名高い事件だ。
これらの増大する脅威と脆弱性は、エネルギー構成のあらゆる部分に及んでいる。ONEカンファレンスにおいて、ハーグに拠点を置くインターネット・インテリジェンス企業モダット（Modat）とNCSC-NLが発表した調査結果によると、欧州の太陽光発電所および風力発電所において、「従来であればインターネットからアクセスできないはずの」8547のシステムがインターネットに公開されていることが判明した。
モダットの共同創業者であるスフィアン・エル・ヤドマニとNCSC-NLの戦略アドバイザーであるブーケ・ファン・ラーテムが参加者に語ったところによると、研究チームは欧州40カ国で稼働中の風力・太陽光発電所をマッピングし、そのうち35カ国で管理者用インターフェースや制御パネルが露出しているなどの脆弱なシステムを発見した。
数十億規模の投資推進の必要性
機会が存在する一方で、ONEカンファレンスに参加した25人の専門家への調査では、産業サイバーセキュリティ市場の規模について、800億ユーロから1200億ユーロ（890億ドル（約14兆1000億円）から1350億ドル（約21兆3000億円））の範囲でさまざまな評価が示された。2020年代末までの年平均成長率（CAGR）の予測は8%から10%の間だった。
しかし、集計や予測の難しさは、多くの企業がいまだにサイバーセキュリティ支出をIT支出に分類したり、別の会計上の表現を用いたりしていることにも起因している。企業は、自社が現在どれだけ支出しているのか、また近い将来どれだけ支出しようとしているのかを公然と認めたがらないことが多い。
サイバー犯罪や産業分野のサイバー侵害への対処は、資本投資だけで成り立つものではなく、国際協力や、警戒をさらに一歩進める意思など、複数の要素が絡み合っていると、ベルギー・サイバーセキュリティセンターの事務局長であるミゲル・デ・ブルーケルは述べた。
「相互の尊重とサイバー空間の安全を確保したいという共通の願いに基づき、新たに高まる脅威に直面する中で米欧協力を強化しなければならない。国家レベルでは、AIの悪用がサイバー犯罪を助長し、信頼を日に日に損なっているため、権限が重複する複数の機関を持つのではなく、迅速に行動できる地域ごとの単一のサイバーセキュリティ機関を設置することを目指すべきだ」と彼は付け加えた。
サイバーセキュリティ人材とセンター・オブ・エクセレンスの構築
サイバーセキュリティ専門家の人材パイプラインを育てることも、任務遂行上極めて重要である。アエルツ大臣、ファン・アメルスフォールト、デ・ブルーケルはいずれも、ONEカンファレンスでこの点に言及した。イベント自体にもタレントハブが設置され、学術界、研修機関、多様な組織の採用担当者など、複数のステークホルダーが一堂に会した。
複数の産業中心地を擁する北欧のステークホルダーは、スキル向上と「センター・オブ・エクセレンス（卓越した拠点）」の設置に大きな重点を置いている。NATOのサイバー防衛協力センター（CCDCOE）が同じ地域のエストニアに位置していることも、間違いなく後押しとなっている。
地域的パートナーシップとして展開される北欧サイバーセキュリティクラスタ（フィンランド）、Trusec（スウェーデン）やNexova（ベルギー）のような民間資金によるセンター・オブ・エクセレンス、そして地域大学にまたがる学術的センター・オブ・エクセレンスも、この取り組みの極めて重要な要素である。
一方、地域の産業中心地では、サイバーセキュリティ人材の育成と定着に向けて直接的な行動を起こしている。ハーグ市は11月から、専門職向けに「助成金によるリーダーシップ研修」を提供する。
このサイバーセキュリティ専門職向けの研修は、市が全額資金を提供する参加費無料のプログラムだ。業務上のプレッシャーの認識と話し合い、キャリア開発を支援するフィードバックの提供、進捗や実績の承認といった領域に焦点を当てる。
「ハーグはサイバーセキュリティにおける国際的なリーダーを目指している。それは技術や新しい人材に投資するだけでなく、私たちのデジタルな安全を守るために日々すでに働いている人々に投資することを意味する。優秀なサイバーセキュリティのプロフェッショナルにここで働いてもらうだけでなく、留まり続けたいと思ってもらいたいのだ」と、ハーグ副市長のリチャード・デ・モスは語る。
また、「サイバーセキュア・ハーグ」のプログラムマネージャーであるイェルーン・ファン・デン・ベルフによれば、ハーグ市は今月上旬、世界中の都市で活用できる市民社会向けの「サイバーセキュリティ・ブループリント（設計図）」を発表した。
「その狙いは、コミュニティ組織、慈善団体、クラブがレジリエンスを構築できるよう、ボランティアのサイバーセキュリティ専門家のプールを頼れるようにすることだ。これらの組織は、それに必要な手段を欠いていることが多い」と彼は付け加えた。
これらはすべて、サイバー攻撃者を退け続けるための終わりのないマラソンの一部である。悪意あるアクターの数が増え続ける中、世界のサイバーセキュリティへの投資と備えもそれに伴って強化されることが期待されている。
