（3）党派を超えて州知事が期待する中国資本、門戸は開かれるのか
議論の対象となりそうな3つめの分野は、中国からの対米投資の規制だ。「与野党を問わず、各州当局や州知事からは、適切な形態のインバウンド投資であれば、たとえ中国からだろうと州に恩恵をもたらすとの声が聞かれる」とスタインは述べる。
「議論は起こるだろう。中国からの投資に反対する強硬派はどちらの陣営にもいる。だが、適切な条件で投資を呼び込みたいと考える有力者もおり、その中には民主・共和両党の知事らも含まれている。これは中国企業に広く門戸が開かれるという予測ではなく、むしろ、どうすれば安全に管理できるかについて議論が行われるということだ」。
中国からの投資に関する議論は、単純な「ノー」ではなく、ルールや安全策をめぐる議論へと次第に移行していくだろう。
（4）関税で損をしがちな消費者と労働者、高まる製造業向け軽減論
最後の傾向は、関税についての議論だ。特に、米国の製造業、農業、競争力、手頃な価格を損なってきた分野に関して、より深い議論が行われるだろう。「関税をめぐる政治は難しいため、これは困難が予想される」とスタインは言う。
「個別の関税について話し始めると、すぐに難しいジレンマにぶつかる。誰かが利益を得れば、誰かが損害を被るのだ。多くの場合、損害を被るのは米国の消費者と労働者になる。単純な計算だ。輸入中間財に関税を課せられた米国企業は、コストの一部を米国の消費者と海外の買い手の双方に転嫁せざるを得ない。その結果、米国内では価格が上昇し、海外では競争力が損なわれることになる」。
「米国の製造業者が国内でコストを削減し、海外で競争力を高めるためには、関税を緩和しなければならなかった。新しい議会はこれを認識する民主、共和両党の議員で構成され、この問題に関する討議は増えるだろう」。
スタインはUSCBCの会長に就任する以前、上海米国商工会議所と在中国米国商工会議所の理事長を歴任。また、コビントン・バーリング法律事務所で中国公共政策分野を共同で担当し、政治的なリスク、パブリックアフェアーズ、広報、米中政府との関係構築について国際的な企業に助言を行ってきた。
