ワシントンは中間選挙前に方針を転換するのか
ガソリンが1ガロン4.33ドル（約684円）になり、有権者がそれに気づいたとき、ワシントンはどう動くのか。戦争、関税、強制送還、税について、方針を改めるのか。それとも、さらに突き進むのか。すべてが簡単に変えられるわけではない。中間選挙は米国時間11月3日に行われる。
インフレが広がる前に良識が勝つことを、私たちは願っている。だが、そうならなければ、あるいは遅すぎれば、インフレを抑える仕事はFRBだけに委ねられる。そして、FRBの主な手段は金利である。
インフレを抑え込めば相場は急回復、1980年代には12カ月で58％上昇
希望の持てる話もある。インフレは抑え込める。そして抑え込めれば、市場はすぐに回復する。FRBがインフレの勢いをくじいたあと、10年物米国債の利回りは、1981年10月から1982年10月にかけて4.2ポイント低下した。12カ月間の低下幅としては、少なくとも1960年以降で最大である。S&P500は、1982年8月から1983年8月にかけて58％上昇した。
最近も同じことが起きた。インフレ率は2022年6月に9％近くでピークをつけ、1年後には約3％まで下がった。S&P500は2023年に24％、2024年に23％、2025年に16％上昇した。
どちらの場合も、まず代償を払っている。1980年代初めには景気後退、2022年にはS&P500の25％の下落である。代償を払ってでもインフレを抑えるのか。FRBは再び、その選択を迫られるかもしれない。
食品などを除く物価が3.5％を超えたら、2022年の再来を警戒
まずは、1つの数字に注目したい。食品とエネルギーを除いた物価の上昇率で、現在は2.6％である。エネルギー価格が前年より20％高いまま、この数字が3.5％を超えれば、エネルギーの値上がりがほかの物価にも広がり、2022年と同じ筋書きをたどっていることになる。そうなれば、何年も先の利益をあてにして株価がついている銘柄ほど、大きな打撃を受けることになるだろう。次の物価統計の発表日と、次にFRBが金融政策を決める会合の日程を、カレンダーに書き込んでおくとよい。
次回の物価統計となる2026年10月分のCPIは、11月10日に発表される。2026年のFOMCは、残り2回だ。次回の会合は10月27〜28日で、来週にあたる。続く12月8〜9日の会合では、政策金利などの経済見通し（Summary of Economic Projections）が公表される。
