トランプがロシアに対する新たな制裁の適用を免除する
トランプは16日、「2026年リンジー・O・グラム・ロシア・イラン制裁法」に定められた制裁と関税の適用を免除する大統領令に署名した。同法はトランプの署名で9月18日に成立し、対象となる規定にはロシア製品に対する関税の引き上げのほか、ロシア産の石油・天然ガスを購入している国や、ロシアの制裁逃れを手助けする国からの輸入品に対する関税引き上げが含まれている。トランプは、適用免除は米国の国益にかなうとしている。
この大統領令は、米国がロシアに科している既存の制裁を解除するものではなく、過去の大統領令に基づく対ロシア制裁は維持されると明記している。今回の適用免除に、あらかじめ定められた期限はない。トランプ本人または指定された政権当局者が一段の措置を講じるのが適切だと判断するまで、効力を持つことになる。
ミサイルの警報が届かない事態がまた発生する
ウクライナ空軍のユーリー・イフナト報道官によると、ウクライナは19日午前3時ごろのロシア軍による弾道ミサイル攻撃の前にはパートナー側から情報を受け取っていたが、18日午後11時ごろの最初の攻撃については事前に情報を受け取っていなかった。ウクライナの専門家らはパートナー側とともに、1回目の攻撃の際に警戒警報が届かなかった理由の解明を進めている（編集注：ゼレンスキーは20日、ロシアのミサイル攻撃に関する米国の情報共有は「いまは機能している」と明らかにした）。イフナトによれば、ウクライナはミサイルの発射を探知するために独自の情報源も活用しているものの、弾道ミサイルの飛翔時間や警報を伝達する過程を踏まえると、対応するための時間はごくわずかしかない。
ISWは18日の戦況評価で、ウクライナがロシアのジェットエンジン搭載ドローンを迎撃するために、米スペースXのスターリンク／スターシールド衛星通信を利用できるかどうかは依然として不透明だと指摘した。ウクライナと米国の当局者の説明が食い違っていることを理由に挙げている。
